提供：ウエルスアドバイザー社

　アセットマネジメントＯｎｅは７月２６日、東京で販売会社向けの大規模セミナー「アセマネＯｎｅの会　商品戦略フォーラム」を開催した。コロナ禍によって対面でのイベントが制限されたため、久しぶりの開催となった大型イベントだった。セミナーは２部構成で開催され、「欧米の金利低下局面を迎え、次の選択肢として何があるのか？」というテーマで同社が厳選した商品を紹介した。第１部は「低コストパッシブ全盛時代における外国株アクティブファンドの訴求」と題して「Ｏｎｅ／フィデリティ・ブルーチップ・グロース株式ファンド」を紹介。第２部は、「日本企業の構造変化を受けた日本株ファンドの着眼ポイント」として同社が運用する日本株アクティブファンドを３本紹介した。ここでは、同社の日本株についての着眼ポイントを紹介する。

　日本株について、アセットマネジメントＯｎｅ常務執行役員運用本部長の丸山隆志氏（写真）は、「通常、魅力的な投資対象を紹介する際には、『今、なぜ日本株か？』という紹介の仕方をするものですが、実は、『これからずっと日本株』と言ってよいほど、大きな変化が起きています」とし、日本株に注目できる５つの観点があるとした。

　その１は、「地政学」で、「いわゆる西側諸国と中国、ロシアの対立によって、軍事的、経済安全保障の観点で日本の重要性が改めて見直されている」とした。実際に、丸山氏は定期的に日本資産のプロモ―ションで中東やアジア地域などを訪問しているというが、「２０２２年頃から、明らかに訪問を歓迎されるようになった」という。そこには、アジアへの投資の選択肢として「中国」か「日本」という二択で「日本」の方が優位になってきたためだとする。それは、株価の推移、そして、２０２３年の名目ＧＤＰ成長率でも日本が中国を上回るという実績が裏付けになっているとした。

　その２は「政策」で、「２０１０年頃までは、新自由主義といわれ政府はできるだけ表に出ずに民間の競争に任せるような時代だったが、近年は政府の仕事として、自らリスクをとって補助金などを使って、今後成長が期待される分野に積極的に投資するようになった」とする。その結果、世界最大の半導体製造メーカーである台湾のＴＳＭＣが日本に工場建設を決定するなど日本の産業にも変化をもたらしている。また、「資産運用立国」を掲げて新ＮＩＳＡをスタートさせたことが、国内の証券市場を活性化している功績も小さくないとした。