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様々なものが値上がりしている中、今年4月から後期高齢者の公的医療保険料も増加しました。 ◆【都道府県別一覧表でみる】後期高齢保険料が高いのはどの都道府県？保険料一覧を見る！ 「後期高齢者医療制度」とは、原則75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険です。 この後期高齢者医療制度の医療費は、現役世代の保険料によって支えられています。少子高齢化が進んでいる中、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするためと考えられています。 自治体ごとに定められている保険料は異なるため、ご自身が住んでいる保険料を把握されてない方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、都道府県ごとの後期高齢者医療制度の保険料について詳しく解説をしていきます。 併せて、年金収入が195万円の人の保険料モデルから都道府県別の保険料の違いについてみていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」の対象者

日本では国民皆保険制度が整備されており、全ての国民が公的健康保険に加入しています。 その中でも後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が対象となる公的な健康保険制度です。 また、65歳以上で一定の障害が認定された場合、他の保険と比較して任意で加入が可能です。この制度の運営は各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行い、全ての市町村が参加しています。 保険料については、自治体の窓口で試算が可能ですので、気になる方は一度ご相談ください。

2024年度：後期高齢者医療制度の保険料率一覧

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。 厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。 ●2024年度:後期高齢者医療制度「保険料率」と全国平均額 　・被保険者均等割額の年額:5万389円 　・被保険者均等割額の月額:4199円 　・所得割率:10.21％ 　・平均保険料額の年額:8万4988円 　・平均保険料額の月額:7082円 2022年度～2023年度は平均保険料額の月額6575円でした。2024年度は7.7％の増加となっています。 さらに、2025年度の保険料率も増額されることが決定しています。 ●2025年度:後期高齢者医療制度「保険料率」と全国平均額 　・被保険者均等割額の年額:5万389円 　・被保険者均等割額の月額:4199円 　・所得割率:10.21％ 　・平均保険料額の年額:8万6306円 　・平均保険料額の月額:7192円 上記はあくまでも全国平均で、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。 　・均等割額:被保険者が均等に負担する保険料 　・所得割額:被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料 ご自身の年収ならいくらほどになるのかは、確認しておきましょう。 参考までに、次の章で年金収入195万円の人をモデルとして全国の保険料を比較しています。