Luup社長「違反者を撲滅できる」発言が炎上…急拡大する電動キックボードに渦巻く「いけ好かなさ」の正体
電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupの岡井大輝社長が記事中で「違反者は一部」と発言したことが炎上している。桜美林大学准教授の西山守さんは「Luupは警察などと調整を続け規制緩和を実現した。事業を拡大するフェーズから市民の理解を得るフェーズに入ったといえる」という――。 【写真】LUUPの新CMには、あの俳優が出演している ■Luup社長「一部の利用者が違反を繰り返し」発言が炎上 大手電動キックボードシェアリング事業者「Luup」の岡井大輝社長を取材した時事通信の記事がきっかけとなり、SNSで炎上が起きている。特に、交通違反検挙件数が高止まりしていることに対して、岡井社長が「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と発言したことが、批判の引き金になっている様子だ。 インタビュー全体を読むと、岡井社長は「重大違反者のアカウントは即凍結する」など対応策を具体的に述べているのだが、メディアは上記の発言をクローズアップして報じており、岡井社長の説明に納得できない読者も多かったようだ。 SNS上では、「(違反をしているのは)一部の利用者ではない」「(一部の利用者だとわかっているなら)なぜ対策を取ってこなかったのか？」「そもそも(電動キックボード事業を)認可したのが間違い」など、厳しい意見が見られる。 今回は岡井社長の失言というよりは、LUUP、さらには電動キックボードが抱える根深い問題があるように思える。 ■噴出した電動キックボードやLUUPへの不満 今回の炎上は、岡井社長の発言が引き金にはなっているのだが、その背景は、(LUUP利用者というよりは)歩行者やクルマの運転者による不満の蓄積があったようだ。 筆者はこれまでも、SNS上だけでなく、リアルな場でもLUUPに対する批判的な意見を耳にしてきた。 主なものを挙げると、下記の3点である。 ---------- 1.利用者のマナーに対する不満 2.安全性に対する不安 3.認可されたこと、規制が強化されないことへの疑問 ----------
