「賄賂でも貰ったのか」中国人“10年ビザ新設”で揺れる日本社会！ 富裕層への門戸開放、地方経済に好影響を与えられるか？
問題の概要と背景
2024年12月25日、北京を訪れていた岩屋毅外相は、中国人向けの新たなビザ緩和策を発表した。この措置は、11月に中国が日本に対して、新型コロナウイルス感染拡大後に中断していた短期滞在ビザの免除措置を再開したことに対する対応として行われた。 【画像】「えぇぇぇ！」 これが訪日外客数の「最新データ」です！ 画像で見る（6枚） 新たな緩和策では、これまで3年や5年だった観光用のマルチビザの有効期限に、10年ビザが新たに追加されることになった。さらに、ビザ取得後3か月以内の入国という要件も撤廃される。 この10年ビザの取得要件についてはまだ発表されていないが、主に富裕層を対象に、2025年の春節にも導入される予定だ。
富裕層の旅行需要と日本経済への影響
日本国内では、中国富裕層への期待が高まっている。2024年12月に発表された「観光庁インバウンド消費動向調査の個票分析レポート」（ワンドット）によると、観光庁のデータを基に次のような結果が得られている。 ・訪日高所得者の6割を韓国、中国、台湾が占めており、中国は重要な市場とされる。 ・訪日高所得者の一人一日あたりの消費額で、中国は香港に次ぐ2位。約4万円の消費額を記録 ・中国人は高所得層ほど東京・大阪以外の地方都市への訪問比率が高く、コト消費（体験型消費）への関心が高い これらの結果は、中国富裕層が単なるショッピング目的の観光客ではなく、日本の文化や地方の魅力に深い関心を持ち、高い消費意欲を示していることを示している。 特に、地方訪問が多く、体験型消費に対する関心が高いという点は、地域経済の活性化に貢献する可能性を秘めている。
ビザ緩和の経済的側面とリスク管理
今回のビザ緩和で、特に期待されているのは富裕層向けの旅行商品の需要拡大だ。中国富裕層向けの旅行商品の開発は、さまざまな場所で進められている。例えば、静岡県では、格式高いゴルフ場と富士山の眺望を組み合わせた旅行商品の開発が進んでいる。 しかし、現在注目されているのは、こうした直接的なインバウンド需要だけではない。日本国内では観光だけでなく、さまざまな産業で中国富裕層を新たな顧客として開拓する動きが広がっている。例えば、富山県の高岡商工会議所では、伝統工芸品の国内市場が縮小する中で、中国富裕層の需要を見込んで、高岡銅器や漆器の工房見学を旅行商品として開発する企画を進めている。 実際、中国富裕層の日本製品に対する信頼度は非常に高い。例えば、石川県のJAはくいは、福島第1原発処理水の海洋放出が問題視されていた2023年12月に、特産品のハトムギを使った飲料10万本を中国の高級ホテル向けに契約することに成功した。 このような事例もあり、特に地方では、旅行を通じて高品質な特産品を知ってもらい、その後、継続的な顧客を獲得することを期待している。
