【シニア層の住民税非課税世帯の割合は38.1％】一方で厚生年金を「月額30万円」受給する人も。現役時代の年収はいくらあったのか？
厚生年金の年金額を確認！平均月額は「14万3973円」
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（※国民年金も含む）の平均受給額は14万3973円でした。 ・男女全体平均月額:14万3973円 ・男性平均月額:16万3875円 ・女性平均月額:10万4878円 上記の平均額をみると、男女間の年金格差が大きくなっていることがわかります。 現在のシニア世代では、共働き世帯が少なく、女性は結婚や出産を機に厚生年金から脱退することが多かったため、収入にも差が生じており、結果的に年金額にも大きな違いが出たと考えられます。 ちなみに、国民年金の平均月額は以下のとおり。 ・男女全体平均月額:5万6316円 ・男性平均月額:5万8798円 ・女性平均月額:5万4426円 国民年金は男女差は見られませんが、年金収入だけで長い老後生活を過ごすには不安が大きいです。
シニア層の住民税非課税世帯の割合は38.1％
厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」によると、老齢年金の受給が開始する65歳以降の住民税非課税世帯の割合は38.1％となっています。 住民税が非課税となる基準はお住いの自治体により若干異なりますが、例えば東京都港区では次のとおりです。 ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 収入が年金受給のみの場合、住民税が非課税となる収入のラインが高いため、給与収入がある人より住民税非課税世帯に該当しやすいです。 こうした要因もありますが、年金受給額が少ないことが、65歳以上の住民税非課税世帯の割合を引き上げているのです。 住民税非課税世帯のシニア層が約4割もいる一方で、厚生年金（国民年金を含む）受給者の中には「月額30万円以上」の人も存在します。 月額30万円以上の年金を受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。
