10年前に長野市の小学校で起きた「いじめ」事案を巡り、第三者委員会が再調査の結果をまとめ、市教育委員会の「初動対応が不適切だった」と指摘しました。 2014年、長野市の小学校で当時1年の男子児童がいじめを受けて不登校になり、その後転校しました。 この問題を受け、市は2018年に一度、調査報告書をまとめ、児童がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したのは発達障害の影響があるなどとしていました。 これに対し、児童の保護者が「差別的な検証」だとして再調査を求め、26日に提出された再調査委員会の報告書では、発達障害の影響などとした前の報告書の内容を「変更すべきだ」としました。 また、発生から「重大事態」の認定までにおよそ3年かかっていることや、当時の児童へのアンケートが保管されていなかったことなど、初動対応が不十分で不適切だったと指摘しています。