新潟放送

新潟市東区役所で2021年8月と2022年10月、市民の個人情報を本来は伝えてはいけない相手に2度にわたって伝えるという不適切な事務処理があった問題で、新潟市は27日、担当した職員2人を懲戒処分にしたと発表しました。 懲戒処分を受けたのは、総務部所属の係長級職員（50代）と、財務部所属の一般職員（60代）の2人です。 新潟市によりますと、50代の係長級職員は2021年8月、市民（Aさん）の個人情報が記された文書を「送付を希望しない」相手方に誤って送ったということです。 職員はこのミスを上司らに報告せず、引っ越しを余儀なくされることになったAさんに対し「市からの補償」という名目で、自腹で引っ越し代を渡していました。 その後Aさんは、DVやストーカー行為などの被害者を保護するための「住民票の写しの取得などを制限する措置」を申し出て、手続きが行われました。しかし、去年10月に、60代の一班職員がAさんの個人情報が記載された文書を誤って再び同じ相手に送っていたということです。 新潟市は50代の係長級職員を減給10分の1（6か月）の懲戒処分に、60代の一般職員を訓告の処分としました。 また、農業振興地域整備計画の変更手続きの事務を行わず放置していた江南区役所の40代係長級職員についても戒告の懲戒処分を行ったということです。 新潟市の古俣泰規 総務部長は「市民の皆様の市に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。