中長期的な取り組み（2028年度以降）

　2028年度には、センターサーバ型の鉄道チケットへの対応を見込んでいる。2028年度をめどに配信を開始する予定の新しい「Suicaアプリ」を活用して、以下の取り組みを進めるという。 ・「ご当地Suica（仮）」の提供 ・個人番号カード（マイナンバーカード）とのひも付けによって、サービスを居住する自治体に最適化 ・地域連携ICカードと同等の機能をモバイル環境でも利用可能に ・地域内の生活コンテンツやサービスの提供も視野に ・商品券や給付金を地域バリューとして付与することも視野に サーバ管理型の「サブスク」「鉄道クーポン」の提供 ・サブスク：一定額の支払いで鉄道運賃を大幅割り引き（上限額設定あり） ・鉄道クーポン：施設の利用や商品購入の特典として、鉄道運賃を割り引く 　さらにその後、2035年度までにはバリューもセンターサーバ管理に移行する計画だ。バリューをICチップに記録することを前提としてきたSuicaにとって、最大のアーキテクチャ変更となる。 　バリューをセンターサーバ管理に移行することで、以下のサービスを実現する予定だという。 ・ウォークスルー改札 ・改札機を使わずに、駅の「構内」と「構外」を識別して入出場処理を実施 位置情報による改札 ・そもそも改札のない駅（無人駅など）において、位置情報に基づいて改札を実施 ・結果的に、SuicaをJR東日本の全駅で利用可能に 後払い ・運賃を使った分だけ後から請求 ・クレジットカードまたは銀行口座との事前ひも付けが必要 　後払いが可能になることで、チャージすることなくSuicaを利用できるようになる。