三浦半島から、日本全国の海岸線へ

桝：グリーンカーボンはタイムスパンが長い取り組みなので、「この植樹で炭素を何トン吸収できる」という話まででどうしても止まってしまいがちですが、ブルーカーボンは藻場の成長が非常に速いので、再生されて実際に魚が戻ってくる、そういう嬉しい変化を実感しやすいんですね。   BC推進会議と併せて、日本テレビが行う「日本列島ブルーカーボンプロジェクト」に、僕と一緒に学術監修をされているNPO法人「海辺つくり研究会」理事の木村尚（たかし）先生は、プロジェクトが成功したかどうかの基準は、炭素の貯留量や藻場の再生量ももちろんだけど、子供の笑顔の数だと仰っています。科学において定量化した数字は大事ですが、活動を持続させるには定性的な、人の心に訴える部分も実は同じくらい重要だと思うんです。   クレイ：排出した二酸化炭素を定量化して、それをお金で支払う「カーボン・オフセット」の仕組みはブルーカーボンにもありますか？   桝：近年になって仕組みが整ってきたのですが、それは、炭素を排出しても“お金を払えば帳消し”という考えにも繫がりかねないため、クレジット・ベースのみでは地球温暖化を食い止める根本策にはならないと個人的には思っています。もちろん、そのお金を確実に保全活動の継続に使えるならプラスの効果になると思います。   クレイ：これまでは各市町が民間と連携するなどして、独自にウニの駆除や藻場再生の活動を行ってきましたが、今後はここでも連携していくことになりますか？  上地：各市町の特性から何ができるか、意見交換を重ねながら全体に広げていきたいと思います。ご寄附いただいたお金はその取り組みに対して分配することになります。   荻野：例えば横須賀市で育てたアマモの種を付着させた播種シートを、三浦市の海に敷く、ということがこれからはできるようになります。この当たり前のようなことが今までは難しかったのですが、うまく藻場が再生していけば今度は葉山町の学校に通う子どもたちが町を越えて、学校活動として見学できるようになります。   三浦半島のこの取り組みが見本となって、日本全国の海岸線へと活動が広がっていくといいですよね。   かみぢ・かつあき◎1954年生まれ。田川誠一衆議院議員秘書を経て、2003年より横須賀市議会議員。2017年より横須賀市市長に就任し、現在は2期目となる。   ます・たいち◎1981年生まれ。2006年、日本テレビ入社（編成局アナウンス部）。2022年3月に同局を退社し、同志社大学ハリス理化学研究所専任研究所員の助教となる。   おぎの・たけし◎1972生まれ。1996年、日本テレビ入社。現在は総務局サステナビリティ事務局長。