(写真：朝鮮日報日本語版) ▲4日未明、ソウル・汝矣島の韓国国会で行われた本会議で、非常戒厳解除要求案が可決された。

　【NEWSIS】尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の電撃的な「非常戒厳」宣布による影響が予想される中、北朝鮮が今回の件を悪用して尹大統領の今後の退陣につながる可能性があるとの見方が出ている。 【写真】毎週火曜開催の尹錫悦弾劾集会　韓国で注目されていないのに毎週欠かさず報じる朝鮮労働党機関紙

　米戦略国際問題研究所（CSIS）は3日（現地時間）に出した「非常戒厳」宣布関連の緊急懸案質疑で「北朝鮮の声明はまだ出ていないが、尹政権批判の宣伝目的に今回の混乱を悪用することはほぼ確実だ」と分析した。 　さらに、「尹大統領（尹政権）が韓国で生き残る可能性も現在としては不確実だ」「戒厳令宣言は政治的不安を防ぐための尹大統領による強力かつ断固たる措置だとみられるが、これを覆すための立法府の迅速な動きと、支持率10％に過ぎない大統領に対するデモ多発の可能性は、尹大統領の終焉（しゅうえん＝demise）を招く恐れがある」との見方を示した。 　今回の事態が韓米関係に及ぼす影響については、具体的に論評しなかった。 　CSISは「バイデン政権は『より多くの情報が提供されるだろう。いかなる政治的確執も平和的に解決されるべきだ』と韓国の状況に対して慎重にコメントした」とだけ言及した。 　尹大統領は韓国時間で3日午後10時30分ごろ、対国民談話で「非常戒厳」を宣布した。 　だが、韓国国会は4日午前1時ごろ、在席議員190人全員の賛成により戒厳解除決議案を可決した。これを受けて尹大統領は同日午前4時30分ごろ、国務会議（閣議）で戒厳解除案を議決し、非常戒厳事態は6時間で終了した。 イ・ユンヒ特派員