記者会見が開かれた会場

　総務省がふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とする規制方針を出したことを受け、2017年度の寄付額が日本一だった大阪・泉佐野市は28日、東京都内で記者会見を開いた。会見に出席した副市長らは、寄付額の3割以下とする根拠が不明確などと主張し、「自治体を含めて幅広く議論を行い、納得のできるルールを作るべき」との見解を示した。 【＊＊＊　00:28:10】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【ふるさと納税「見直し検討」で大阪・泉佐野市が記者会見（2018年9月28日）」に対応しております。

ふるさと納税の趣旨は首都圏に集中した税金を地方に移すこと

司会：じゃあほか、じゃあそちらの前の男性の方、はい。 読売新聞：読売新聞の【サノ　01:10:38】と申します。お世話になります。2点お伺したいんですけれども、古くからふるさと納税に取り組んでいらっしゃる自治体さんの中では、そもそも本来の趣旨とはなんぞやという声もあるというふうに伺っておりまして。なおかつ総務省さんのおっしゃる本来の趣旨というのは後付けじゃないかという声もあるそうなんですが、泉佐野市さんとしてはどのようにお考えでしょうか。 阪上：われわれの考えているふるさと納税の趣旨っていうのは、やはり首都圏に集中し過ぎた税金というものを地方に移しかえようというふうなことが、そもそもの始まりだったのではないかなというふうに考えております。ですので、そのあとさまざまな皆さんも取り組みをされていき、返礼品を送るというような状況ができて。返礼品を送るというところで、さっき記者さまから質問があったように、福井県なんかの自治体さんとかは返礼品要らないというようなご意見があって、そういう議論があった時期がございました。そういったときに返礼品を送付している自治体が何を言い出したかというと、これは地場産品のPRのためなんだよとか、地域振興のためなんだよ。これは当然、実際にそうあるのかもしれませんけども、私個人についてはちょっと言い訳っぽいものなのかなというふうには捉えています。 　ただ寄付、実際にじゃあ、今現在どのような状況になっているのかというと、実際、首都圏ないし都市部から輸出ということでご迷惑をお掛けしているんですけれども、税金が地方に、いわゆる移されて、移動しているというような状況がある中では、これが本来のふるさと納税の趣旨どおりの状況になっているんじゃないかなというふうにわれわれは捉えております。