肉やカニなどの地場産品がある自治体との格差を埋めてきた

司会：じゃあそちらの男性の方、はい。 読売新聞：読売新聞の【タナカ　01:18:02】と申します。2点お伺いしたいんですけれども。当初の課題、ふるさと納税を始められたときの課題としては、先ほどおっしゃったようないわゆる三種の神器を持ってる自治体に対して、持ってない自治体の格差っていうのをどうやって埋めるかっていうのが課題になってたかと思うんですけれども、泉佐野市さんが独自の取り組みの結果、今こういう感じで1位というふうになっていて、むしろ格差を生み出している側に回っているのではないかと。 　要するに一番上ですから、基準を守っている自治体との税収の開きっていうのは相当程度生じてると思うんですけれども、それに対してはどう捉えてらっしゃるのかというのが1点と、あとそれから基準は必要だと考えているというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、その基準を適応した結果、税収が下がってしまうことは泉佐野市さんとしては受け入れられるのかどうかっていうのはちょっとお伺いしたいんですが。 阪上：1点目の格差、あれですよね、逆に開いてるんじゃないか。そうですね、現状としては捉まえるとそう現状はなっているかと思います。ただ、われわれも相手さまのいらっしゃることですので、そこをコントロール全てできるわけではない。いわゆる寄付者の方が選択されるということでございますので。今、状況としてはそうなっておりますけども、これがずっと続くというような保証もございませんので、取り組みの方法としてわれわれはそうやって格差を埋めてきたと。今現状も新たな返礼品っていうのは、毎日開発していっているというような状況でございますので、そこについて何か特別に何かをするのか、どう考えているようなところでは、特にわれわれは考えはございません。よろしいですか。 八島：2点目の話ですけど、いわゆる総務省のほうが、われわれの議論も経ていただいて、一定の基準が出たあとに、そしたら全自治体が同一の土俵でふるさと納税を運用するということになった結果、分かりませんけどね。それは税収がどうなるか分かりませんけど、それは下がることもあるでしょうし。例えば今、5割の経費掛かってるのが、3割で済むとなったら、場合によったら残る部分が大きくなるかも分かりませんので、それは推移を見ないと分かりませんけど、そういうような同じ土俵で全自治体で運用することになりましたら、われわれもそれはコメントにもありましたように受け入れていくということまで考えてるところでございます。