「日本中の保護者の代表」としての自覚を

一連の騒動により、近年、各都道府県や政令指定都市のP連が日Pを退会する事例が相次ぎ、会員数は減少の一途をたどっている。東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定だ。 さらに、2024年9月、岡山県PTA連合会が「会員数の減少で活動の継続が困難になった」とし、都道府県単位のPTAとしては初めて解散することを表明、同年12月末に日Pから退会した。 今後、日Pがどうなっていくのかについては、知る由もない。 繰り返しになるが、日Pは政府や関係機関へ保護者の要望を伝える役割を持つPTAの全国組織である。現に、日Pの会長や顧問は「日本中の保護者の代表」として文部科学省中央教育審議会の委員、教育振興基本計画部会の委員等に選出されている。 改めて指摘するまでもないが、あえて記述する。日Pには、「全国の保護者を代表する組織」としての自覚を持ってほしい。 組織として膿を出し切る勇気と覚悟をもたず、その場しのぎの対応が繰り返されるようであれば、日Pの存在意義は、限りなくゼロに近づいていくだろう。 （企画・文:長島ともこ、注記のない写真:Luce / PIXTA）