Bloomberg

（ブルームバーグ）： 21日の日本市場では株式が小幅下落。銀行や保険など金融株のほか、電気・ガスや食料品などディフェンシブセクターに売りが先行した。一方、衆議院選挙が週末に迫り、米国の大統領選挙も近づく中、明確な方向感が出にくく、主要株価指数は狭いレンジで推移した。

円相場は１ドル＝149円台半ば。先週８月以来の150円台に下落したものの定着せず、利益確定の動きから一時149円ちょうど付近まで買われた後、伸び悩んだ。債券相場は中長期債が上昇（金利は低下）。

日米の政治イベントが近づき、市場では様子見ムードが広がりつつある。21日付の朝日新聞朝刊は、27日投開票の衆院選で自民、公明両党の与党が過半数を維持できるか微妙な情勢だと報じた。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、自公で過半数割れとなった場合、「金融市場の影響は複雑となり得る」と指摘。他の政党との連立協議の過程で「財政・金融政策面でハト派色が強まり得る」一方、政権交代リスクが意識されれば、政治不安定化への懸念が株安・円高圧力を強めることも想定されると記した。

株式

東京株式相場は小幅下落。米大統領選で共和党・トランプ候補の優位観測による米景気期待などから輸出関連株の一角や海運株が買われ、日経平均株価は一時プラス圏に浮上したが、上昇を維持できなかった。

ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与したのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで、1.9％の値下がり。指数構成銘柄2127のうち、1089銘柄が下落し、933銘柄が上昇した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、日米のビッグイベント待ちで、今週は方向感が出ないのではないかと指摘。米国の大手ＩＴ（情報技術）企業の決算が本格化するのは来週で、「個別で見てもマクロで見ても様子見が強まりやすく、今日の日経平均の動きはそれを象徴している」と述べた。

為替

円相場は１ドル＝149円ちょうど付近まで買われた後、上げを解消。日米の政治イベントを前に利益確定のドル売り・円買いが先行した後、個人投資家のドル買いが入ったという。