「TikTok」売却か禁止を求める法律、米控訴裁が支持
米連邦控訴裁判所は米国時間12月6日、早ければ2025年1月に「TikTok」の禁止につながる可能性のある法律を支持する判断を下した。 この法律は、TikTokの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、1月19日までにTikTokの米国事業を当局が認める買い手に売却するよう求めるもの。応じなければ、同国でTikTokが禁止される可能性がある。TikTokは、この法律が言論の自由を侵害するとして差し止めを求めていたが、米コロンビア特別区連邦控訴裁判所はこの訴えを棄却した。 裁判所は判決で、TikTokが禁止されれば、膨大な数のユーザーが「代替のコミュニケーション手段を見つけなければならなくなる」ことを認め、その原因は中国が米国の国家安全保障に及ぼす「複合的な商業上の脅威」にあるとした。 「合衆国憲法修正第1条は、米国における言論の自由を保護するために存在する。今回、政府は敵対国からこの自由を守り、米国人のデータを収集する敵対国の能力を制限するためだけに行動した」と裁判所は述べた。 TikTokは禁止措置について、「米国および世界中の1億7000万人以上の米国人による声を、2025年1月19日をもって封じるものだ」と述べた。 両党の議員らは以前から、TikTokが国家安全保障上の脅威となり、中国政府が米国人の監視や、計略のための偽情報拡散に利用する可能性があるという懸念を表明してきた。 TikTokは、これらの指摘を一貫して否定している。 TikTokは今回の棄却を受け、米最高裁判所に控訴する見通しだ。同社はDonald Trump次期政権からの支持を得られる可能性もある。Trump氏は前回の任期中に禁止を推進していたが、現在は禁止を支持しないとの考えを表明している。 TikTokの広報担当者は6日、「最高裁には、米国人による言論の自由を保護してきた確かな歴史があり、憲法に関わる今回の重要な問題についても、同じく対応するものと期待している」と述べた。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
