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トランプ次期大統領の就任によって、アメリカが地球温暖化の原因となる温室効果ガスの規制を目的とした国連気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱するという報道が出ています。このパリ協定の離脱は、これまで10年かけてきたデジタル課税の多国間条約にも影響することが指摘されています。国際税務の専門家が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

国連気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱か?

トランプ次期大統領は、国連が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの規制を目的とした国連気候変動枠組み条約のパリ協定を離脱するのではないかという報道が出ています。 パリ協定とは、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択され、2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組みのことです。この協定は強制力があることから、トランプ氏は前回の大統領時代にパリ協定の離脱を表明しました。そしてバイデン政権に代わり、一転して参加することになったのです。 パリ協定の離脱はほかの分野での影響が心配されます。特に国際課税に関しては懸念されるところです。 OECDは約10年間かけて大手IT企業の収益を得ている市場国で租税回避をしていることから、これを規制するためにデジタル課税として多国間条約（MLC）を作成して、国際的なルールとする予定でした。 MLCの発効については、当初から米国議会での承認が難しいという見方がありました。そこに米国第一主義の次期大統領が就任することで、パリ協定を離脱するのであれば、MLCは発効できないのではないかという予測が出てきました。

国連国際租税協力枠組み条約の出現

2024年に国連国際租税協力枠組み条約（以下「UNFCC」）の作成がスタートしました。この条約にはアフリカなどの国から、「MLCにはわれわれの意見が反映されていない」という意見があったことに加え、計算過程が複雑すぎるという批判がありました。 大手IT企業が市場国であるEUなどにおいて、収益に見合う税負担をしていないとの批判を受けて、市場国がデジタルサービス税（DST）という間接税を賦課することになりました。この大手IT企業のほとんどがアメリカの企業です。大手IT企業としては、DSTの課税よりもMLCに基づいて納税をしたほうが有利という判断があったものと思います。 他方、市場国としても、税収が増加する話ですので、双方で妥協したわけです。 しかし、OECDで理論形成に意見が反映されなかった国から反対があり、国連はUNFCCを作成することになりました。UNFCCは上記の気候変動枠組み条約を模範とするものです。 しかもUNFCCの完成は2027年ですので、トランプ次期大統領の任期中です。UNFCCは、加盟国会議（COP）で強制力のある規制をすることになるでしょう。米国は、パリ協定と同様に離脱することも考えられます。