小池都知事が会見 休業支援など補正予算案発表(全文1)総額約8000億円の緊急対策
協力金の問い合わせ先も用意
以上、主要な部分でありますけれども、補正予算案の内容についてご説明をさせていただきました。この補正予算案を速やかに執行いたしまして、感染症の拡大を阻止する。そして経済活動や都民生活を守り抜くために、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。 なお、感染拡大防止協力金でございますけれども、事業者の皆さま方からさまざまなご質問に答える必要があろうかと思います。そこで緊急事態措置等相談センターという名前でしたけれども、これを改めまして、緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター。すいません、漢字ばっかりで。これを、名称を変更いたしまして、皆さま方からのお問い合わせにお答えをさせていただくというものでございます。電話番号はこれまでと変わりませんので、引き続きこの番号のほうにお電話をいただければと、このように考えております。 まず私のほうから第4弾の東京都緊急対策について発表させていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。そしてこの第4弾緊急対策を有効に活用して、1日も早くこの見えざる敵、コロナウイルス感染症の拡大をみんなで阻止してまいりましょう。よろしくお願いいたします。私からは以上です。 司会：それではこれから質疑に入らせていただきます。指名は知事が行いますので、指名された方は社名、それからお名前を名乗っていただいてお願いをしたいと思います。それでは質問のある方は挙手をお願いいたします。
五輪追加費用、都民にどう理解を求めるのか
朝日新聞：朝日新聞の軽部といいます。今、8000億円の緊急対策を組むとのことですが、景気変動の影響を受けやすい東京都では来年以降、大幅な減収が見込まれます。その中でオリンピック開催のための追加費用も今後、発生していきます。そこで2点お尋ねなんですけれども、新型コロナによる悪影響で衣食住に困っている方が多い中で、オリンピックの追加費用を払うことに対して都民にはどのように理解を求めていかれますでしょうか。また、この財政状況でどのように追加費用を捻出していくのかをお教えいただければと思います。 小池：都税収入というのは元来、法人税が大きな柱の1つでございます。逆に言えば、この法人税が減少することは、すなわち都税の減収ということになるわけであります。よって、景気に左右されやすいということで、都税は、都の財政はリーマンショックのときにも大変厳しい環境にあったわけでございます。今回のこの新型コロナウイルス感染症ですが、都内経済に深刻な影響をもたらしているわけでございます。そして今後の税収減のリスクも十分、想定しなければならないということであります。 今後も、これからこの資金を、財政をどのようにして効果的に活用して、まずはこの感染症の拡大を防止するための費用、そしてまた、今、3本目の柱もそうでありますけれども、このコロナウイルスのために皆さんには8割、外出自粛をお願いしている。それはすなわち、結果としてテレワークを進め、オンライン診療、オンライン教育を進めることになるわけでございます。ある意味、これまで長い間、平成の時代に世界から後れを取ってきたデジタルトランスフォーメーションが、結果として早急に進めなければいけない状況に陥ってしまっているということであります。ただ、逆に、これは今後のいろいろな社会変革を呼んでくるものにもつながってくる。
