小池都知事が会見 休業支援など補正予算案発表(全文1)総額約8000億円の緊急対策
補正予算の編成を前倒し
今回の策定に当たりましては、補正予算の編成と、それから専決処分、当初は4月中を予定していたわけでありますけれども、日程をぐっと前倒しにして今日、15日にこのような形で発表させていただく。これは日々刻々と変化する状況に速やかに対応するということでございます。また、これまで区市町村の長の方や、それから専門家の皆さんとの意見交換などを行わせていただきました。丁寧に各方面の意見に耳を傾けてまいったものでございます。そして寄せられましたご要望などにつきましては、可能な限り今回の対策に反映をいたしました。それから、安倍総理に緊急要望も行うとともに、1都4県の知事、九都県市の首脳会議での共同メッセージも発出をいたしておりますし、また、緊急事態宣言が出されました7都府県、担当大臣でテレビ会議を開催するなど、国はもとより近隣の自治体との連携をこれまで以上に強化しながら対策を取りまとめたものでございます。 日本経済、戦後最大の危機に直面しているという今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆さま、そして事業者の皆さまの不安を払拭してまいりたいと考えております。今回の策定に当たりましては補正予算の編成などで行ってきたわけでございますが、この日本経済が戦後最大の危機に直面しているということを申し上げました。こういったことに対しまして、しっかりと都として全力で取り組んで、この危機を乗り越えていきたいと、このように思います。
総額3574億円の補正予算案を提出へ
続きまして、先ほどご説明しました緊急対策のうち、令和2年度の4月。失礼しました。これで大丈夫かな。続いて先ほどご説明しました緊急対策のうち、令和2年度の4月、都議会臨時会に提案する補正予算についてご説明をしておきます。今回の緊急対策に掲げます施策のうち、6月までに着手すべき事項を具体化いたしまして、総額は3574億円の補正予算案を提出いたします。 こちら、まず第1に、先ほども申し上げました感染拡大を阻止する対策といたしましては1455億円を計上いたします。まず感染拡大の防止に向けた取り組みといたしまして、感染拡大防止協力金を創設する。都からの休業などの呼び掛けに応じて全面的に協力いただける都内の中小事業者に対しまして50万円、2店舗以上を有しておられる事業者には100万円を協力金として支給をするというものであります。支給を受けることができますのは、こうした呼び掛けに対しまして緊急事態措置の間、店を閉めたり営業時間の短縮に応じていただいた中小の事業者の方を対象とさせていただくわけですが、少なくとも、あした、4月16日から来月の6日までの間、休業などにご協力いただいた方とさせていただきます。申請の受付でございますが、来週22日からのスタート。措置期間が終了後、順次支給できるように準備を進めてまいります。 また、医療機関、社会福祉施設、学校などにおけます感染を予防するために、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計などの保健衛生用品の配備を支援いたします。さらに、都内在住の外国人の方々の感染症などへの不安を解消しなければなりません。そこで新たに東京都外国人新型コロナ生活相談センターを設置いたします。
