小池都知事が会見 休業支援など補正予算案発表(全文1)総額約8000億円の緊急対策
費用が生じるのか否かは関係者で精査
お尋ねのオリンピック・パラリンピックでございますが、まずは来年の7月23日からの約1年の延期と決まりました。これからどれぐらい費用が生じるのか否かということについては、関係者が集まりまして、さまざま、はじいていくことも必要になろうかと思います。逆にまったく、オリンピックが中止をした場合と、それから中止をせずに延期の上で、さらにそれを開催するということの経済効果、それは、中止の場合はもう逆に、まったくこれまでの投資が残念ながら生かされないという、そのような見通しがございます。逆にこのウイルスとの闘いを勝ち抜いて、そして東京オリンピックが1年遅れ、パラリンピックが1年遅れで開かれたときに、むしろこれまでの投資が生きてくるということでございます。いずれにせよ、どれだけこの1年間の延期でもって費用がかさんでくるのかどうなのか、これらについては、まずは精査をする必要があろうかと思います。その上でどのような形に、費用分担になるのかも含めて、まずは全体像を見ながらということになろうかと思います。 司会:それでは次にご質問のある方は挙手をお願いします。 小池:どうぞ。
「全面的な協力」どう判断するのか
NHK:NHKの早川です。感染拡大防止協力金についてお聞きします。都の休業の呼び掛けに全面的に協力いただける中小事業者に支給するということで、少なくともあすから協力いただいた事業者ということをおっしゃっていましたけれども、都として全面的な協力というものをどのように判断したいのかという知事のお考えをお聞かせください。 小池:今日の報道で20日以上というような具体的な数字も出ておりましたけれども、それについてはまったく、その数字は、根拠はありません。むしろ今日、このような形で協力金の内容についても、これまでも対象になるのかならないのかなどについてお知らせをしたわけでございまして、よって、あしたから5月6日まで全面的にこちらの要請をする。例えばお酒の提供は午後7時までとか、朝の5時から夜の8時までということをきちんと守った方々に対しての協力金、全面的な協力をいただいたところには協力金をお支払いするというものでございます。ですから20日間という数字、これについてはあしたから5月6日までのご協力に対して、感染症の拡大を防ぐという意味でのご協力に対してのお支払いをするという、そのような考え方であります。ちょっと付け加えることがあったらどうぞ。ない? NHK:きちんと守ったかどうかの判断というのは、どのようにしていきたいとお考えでしょうか。 小池:お願いします。 A:きちっと守ってやっていただけたかどうかということに関しましては、いろいろと、例えば事前にそれが分かるような資料は出していただいてますし、やはりそれを事後、いろんな方法できっちりと精査することによって、適切に履行がされたんだと、協力をしていただけたんだという確認をしていくという形で、今、しっかりと検証する体制を組んでいるところでございます。 小池:基本的にやっぱり都民の皆さんのお金をお預かりし、また、都民の皆さんのための感染症の防止をするわけでございますので、その点につきましては確認ができるような形と同時に、あまりそちらに時間を掛けているというものでもございません。なかなか厳しい要件が必要になってきますけれども、正しい使い方をされるように心していきたいと考えております。 司会:次にご質問のある方、挙手をお願いいたします。 小池:東京さん。ああ、ごめん。 【書き起こし】小池都知事が会見 休業支援など補正予算案発表 全文2に続く