小池都知事が会見 休業支援など補正予算案発表(全文1)総額約8000億円の緊急対策
医療関係者が宿泊する施設確保の支援策も
次に、医療提供体制などの強化でございますが、都立・公社病院におけます患者受け入れ体制のさらなる強化に向けまして、陰圧装置、人工呼吸器などを整備いたしまして、さらに無症状や軽症の患者を受け入れるホテルなどの確保と、健康管理に必要な商品を整備するものでございます。このほか、医師、そして看護師の皆さんが、もう深夜に及ぶ勤務、激務を続けておられます。そこで家に帰れないまま宿泊される施設、この確保を支援するということで、医療従事者の方々の環境の改善、これを図ってまいるなど、この項目に含まれております。それから、都と区市町村が一体となって対策に取り組むということで、特別区、市町村を財政面から支援をしてまいります。 第2の柱でございますけれども、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化についてであります。こちらは総額2007億円になります。まず経済活動ですが、中小企業の資金繰りを下支えする。そのために中小企業制度融資につきまして、当面必要となる預託金を増額する。それから新たに利子補給の制度を創設いたしまして、実質無利子融資を実現するというものであります。また、飲食事業者が、例えばお客さまが今、外出されないで、来ないというときになっておりますので、宅配とかテイクアウトサービスなどをこの際、始めようとする、そういった方々に初期費用などの支援を行うということでございます。
アーティストの作品をウェブ発信する機会を設ける
さらには、この時期、なかなかアートというか、アーティストの方にとってはもう多難な時期でございます。そこで音楽や演劇など幅広い分野を対象として、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストの皆さんやスタッフの方々がウェブ上でその作品を作っていただいて、それを掲載、発信をする機会を設ける。このことによってアーティストの皆さんの活動を支援するとともに、在宅でも都民の皆さまが芸術文化に触れられる機会を提供しようというものでございます。 そして都民生活においては、妊婦さんの方々、感染症の対策ということで交通機関などを控えがちでございますが、そのときに、検診などにいらっしゃる際のタクシー移動に使えるチケットを用意いたします。衛生資材などを配布する区市町村も支援をするほか、中小企業の従業員に対する無利子融資を行ってまいります。 それから第3番目の柱でございますけれども、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み。こちらのほうは112億円を計上いたします。この中には東京のデジタルトランスフォーメーション、これを加速する、直面する危機を乗り越えるということで区市町村立の学校、都立学校におけますオンラインによる学習支援、それからかかりつけ医などによるオンライン診療、医療相談などの環境整備をいたします。それから、これら教育現場、医療現場におけるICTの活用を強力に進めるというための3本目の柱でございます。 例えば3月の開始以降、大変多くの申請をいただいております中小企業のテレワーク導入支援でございますが、これを増額いたします。取り組みを加速させます。昨日も東京商工会議所の調べでまだ26％という数字がありました。これは前年から比べてもほとんど変わってないというような調査になっているわけですが、しかしながら意欲はある、やりたいという企業はある。そういう中にしっかりと予算付けをすることと、それから専門のコンサルを送りますので、必要な機器がなんなのか、どういうニーズがあってどういうネットワークにするなど、サポートもするという、そういうことでテレワークをしっかりと進めていく、そのサポートをいたします。
