尹大統領に内乱未遂罪は成立するのか

尹錫悦　by Gettyimages

尹錫悦韓国大統領が「内乱未遂」の被疑者として検察に立件された。 内乱罪とは、「国土僭竊または国憲紊乱を目的として暴動する罪」(刑法第87条)で、失敗で終わった12月3日の非常戒厳令(12.3戒厳令)が内乱罪の未遂に該当するという野党側の告発を正式事件として捜査するという意味だ。さらに、警察と公捜所(高位公職者捜査処)まで乗り出して尹大統領に対する捜査権を主張している。このうえ野党は特検法(特別検事による捜査)も導入するという立場で、すでに死にかけている権力となった尹大統領に向けた捜査の剣が四方から飛んできている。 【写真】「親北反日」李在明大統領誕生の可能性が高まる「まさかのシナリオ」 12.3戒厳令が解除された4日、韓国の野党は尹大統領に対する弾劾案を発議すると同時に、尹大統領を内乱未遂罪で警察に告発した。「不法な戒厳令を宣布し、国憲を乱した」という論理だ。「共に民主党」をはじめとした野党らは、尹大統領に対する弾劾案で、内乱未遂罪の論理を次のように明示した。 1. 憲法で規定した戒厳宣布の理由に該当せず、法で定められた手続きを無視した違憲・違法的な非常戒厳を宣布。 2.　銃器で武装した軍兵力の数百人余りを国会に出動させ、国会議員190人が集まって非常戒厳解除要求決議案を処理している本会議場進入を試みさせた。 3.　この過程で軍兵力が国会本庁のガラス窓を割って議員秘書などを銃で脅かした。 4.　国会に進入した戒厳軍は、禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長、李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」代表、韓東勲(ハン・ドンフン)「国民の力」代表に対する逮捕と拘禁を試みたことが確認された。 5.　このように、尹錫悦大統領と軍内による反乱勢力の武力を利用した国会権力の排除および国憲紊乱の暴動の試みは、明白な内乱に当たる重大犯罪と言えるだろう。 ところが、このような主張の根拠は、まだメディアの報道資料だけだ。むしろ、国会に投入された軍人たちには実弾が支給されなかったという事実が明らかになり、また大統領から政治家を逮捕しろという命令があったかどうかについては、関係者たちの証言が食い違っている。弾劾案の内容については、今後捜査によって真実が明らかにされなければならない部分が多いだろうが、韓国の憲法学者の中では、尹大統領に対する内乱未遂罪の成立は難しいという見解も多い。