大阪府・吉村知事が定例会見9月9日(全文3)大阪は国際金融都市を目指すべき
事業者への支援金は総額幾らを想定しているのか
共同通信:すいません、共同通信です。同じフリップの中で、1万8000人の雇用創出の、正規雇用と非正規雇用の内訳はそれぞれ何人で想定されていて、全体の事業費の36億円のうち、実際にその事業者側に渡す支援金としては総額幾らを想定されているのかを教えていただきたいのと、あともう1点が、今年の4月以降に失業したという条件で、コロナによる影響ということまで条件付きになるんですか。 吉村:まず今年の4月以降に失業した方、これはほぼコロナによって失業した方だろうということなんで、条件としたら4月以降の失業者でそれがコロナによるものかどうかまでの調査をするものではないです。それから金額、これは積算の金額はあれかな、この内訳ってありますかね、正規と非正規の。基本的には、僕ら正規の雇用を増やしたいというので、なんで金額が違うのといえば、正規雇用のほうをできるだけ増やして安定的な雇用を増やしてもらいたいというので、正規がだいたい給料1カ月平均が25万ぐらいなので、25万円というのをやって、非正規はその半分ということにすることによって、できるだけ正規の社員を増やしたいということがまず1つの趣旨です。これは数が、僕らがいくら計算してもなかなか実際問題難しいとは思いますが、算出の根拠としたら、じゃなくて? 男性:【*****00:52:34】内訳は【******00:52:37】だいたい、正規は4割で、非正規は6割なんで、非正規の【*****方が*****00:52:47】。 吉村:正規の方がだいたい4割、非正規の採用が6割ぐらいだろうということを見越して、この36億円というのは算出をしています。ただ別にそれはルールがあるわけじゃなくて、先ほど申し上げたとおり、正規の雇用を僕らは増やしたいと思っていますので、ぜひこっちをどんどんやってもらいたいなというふうに思っています。 それからなんで正規が4割、非正規が6割かというと、今回のコロナで影響を受けている失業者ってどういう方が多いかっていうと、リーマンの製造業が大きくダメージを受けたときとちょっと違ってて、やっぱサービス業が非常に多くて、若者とか非正規の方が影響、サービスが影響を受けて失業割合が多いというのが、ダメージを受けている割合が多いというのが数字で出てるので、おそらくはそれが非正規の方が採用される数も多いだろうというので、4割6割ということで、この36億っていう事業規模にしていますが、本意としては正規を増やしていきたいというふうに思って制度設計はしています。 司会:では、次のご質問をお願いいたします。