「僕自身は、大阪が国際金融都市を目指すべきだと思っている」と吉村府知事。ただし「特区的なものをつくっていかないと難しい」とも。

　大阪府の吉村洋文知事は9日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2020年9月9日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見（2020年9月9日） 　　　　　◇　　　　　◇

逆算して36億円という予算規模に

吉村：それで予算規模は数で逆算して36億円という予算規模をつくったので、1万8000人の雇用を生み出すためのこの25万円とか、この数を計算したら約36億円ですけど。じゃあこの1万8000人というのを新しい仕組みで、なんか根拠あるのと言われたらないです。だからこれを新しい仕組みとして、なんとかこれで生み出していこうよと、そういうことです。やらないよりやるということですね。それだけの金額、予算を付けていますので、これは民間の事業者の皆さんと協力してなんとか新しい雇用を。これは令和3年度も含めてですから、令和3年の11月まで含めてですから、それぐらい生み出せるんじゃないかと。 　この間、事業者の皆さんともヒアリングをいろいろして進めていっていますので、現実的な数字じゃないかということで、なんか完全な根拠と言われるとなかなかないですけども、まったく新しい仕組みなんでね。そこを民間の皆さんとも話をしながら進めて、なんとかここまでは目標値として生み出そうということを、民間の皆さんとも共有してやったと、という数字です。

民間の人材サービス会社が入るメリットは

日本経済新聞：人材サービス会社のところを有料の部分と今回のこのスキームで分けていらっしゃいますけれども、このコンソーシアムに民間の人材サービス会社が入ることのメリットはなんなんでしょうか。 吉村：要は民間のサービス会社はそれぞれの、例えば広告料であれば広告料を事業者から取りますから、顧客が増えるということになります。でも広告料ってじゃあどっから出てるねんといえば、これは25万円渡しますんでね。ある意味府も、これがある意味補助になって、別に人件費に使うっていうことは、何に使うかはそれは事業者の自由ですけども、やっぱり事業者のほうが民間の人材サービス会社に一定の広告料であったり、そういった費用をお支払いするということになりますから。民間サービス会社としてはそれを1つの収益にすると。 　ただ民間のサービス会社のほうも、僕らが言っているのはやっぱりこういうコロナの時期なので、当然、今までの事業もあるけれども、雇用を生み出すっていうのがもともと民間人材会社の使命でしょうと。もうけるのも当然、民間だからもうけたらいいと思うんですけど、こういう危機的な状況に雇用を生み出すって、今までのノウハウを役所に貸してくれと。公共に貸してくれということを民間事業者、会社に言ったら、民間事業者、会社の皆さんもやっぱり社会的使命っていうのは感じているところでもあるので、じゃあこれはやりましょうというので、むしろあんまりもうけは薄いかもしれないけども協力してくれると。社会的使命を果たすっていうのも企業にとっての大きなやりがいの1つだと思っていますので、そこをお願いしたということです。 日本経済新聞：事業者にとっても採用のコストを、25万円に色は付いてないけど、補填するような形で使うようなこともできるっていうことで。 吉村：それはもちろんです。もちろんこの支給金の使い方は自由なので。もうそこは民間事業者がある意味、人材サービス会社の広告料とかそういうので払ってもいいでしょうし。そこは一部ぐるっと回る可能性はあると思います。 司会：次のご質問をお願いします。