基準地価が上昇、半導体工場の新設で熊本県や北海道が上位に
（ブルームバーグ）： 国土交通省が17日に公表した2024年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地・商業地いずれも上昇した。特に商業地の上昇は住宅地に比べて大きく、全国平均で前年比2.4％上昇となり、３年連続となった。
商業地で上昇率トップになったのは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場近くの熊本県大津町の２カ所で、いずれも前年から33.3％上昇した。３位になったのも隣接する菊陽町で同32.5％上昇となった。
次世代半導体の量産を目指すラピダスが工場を建設する北海道千歳市周辺の地価も大きく上昇した。千歳市北栄が同24.5％上昇、千歳市末広が同24.2％上昇となった。
半導体工場の建設や運営には多くの人手が必要なほか、関連企業の進出も見込まれる。ラピダスは地元自治体などと協力して半導体関連企業や研究機関、大学が集まる北海道バレー構想の実現を目指しており、定住者の増加も期待される。
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Yuki Furukawa
