いまさら聞けない「定額減税」 3兆円規模、今年度限り……“手取りUP”で効果は 専門家「期待持てぬ」【#みんなのギモン】
■所得税は3万円、住民税は1万円
小野解説委員 「あれも高い、これも高い。このように物価高で家計への負担が重くなっています。それを支援する策が今年度行われます。政府が6月から実施する定額減税とは、どういう仕組みなのでしょうか？」 「給与明細には『所得税』と『住民税』の記載があり、給与から引かれています。この部分を減税するのが定額減税です。1人あたり年間で、所得税は3万円、住民税は1万円が減税されます。納税者に扶養家族がいる場合、本人だけでなく子どもや家族も対象です」 刈川くるみキャスター 「1人あたり4万円の減税が家族の人数分、減税されるということですか？」
■子ども多い世帯ほど減税額が大きく
小野解説委員 「はい。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きか片方が働いているかにかかわらず、世帯全体では所得税が12万円、住民税が4万円で合計16万円が減税されます。ちなみに、年収が2000万円を超える高額所得者や、海外在住の扶養家族は今回対象外です」 「子どもが多ければ多いほど減税額が多くなることから、岸田首相は『過去に例のない子育て支援型の減税だ』と強調しています」 森アナウンサー 「言われてみれば…」 鈴江アナウンサー 「私は2歳児がいますが、2歳児でも大人でも同じだけ減税してもらえるということですもんね」 小野解説委員 「そういうことになります」 鈴江アナウンサー 「とはいえ、一気に16万円が減税されるわけではないんですよね？」 小野解説委員 「会社員などの給与所得者で毎月の給与やボーナスから所得税が天引きされている人は、早ければ6月に受け取る給与やボーナスから順次反映されます。住民税は7月から分割して減税されます。減税されるということは、手取りがアップするということになります」
■減税額は給与明細に記載…疑問の声も
刈川キャスター 「野菜の値段もすごく高かったので、手取りが増えるのはすごくうれしいです。どうやって私たちは確認することができるんですか？」 小野解説委員 「給与明細を見ると分かることになっています。毎月の給与明細に『定額減税○○円』などと、定額減税という言葉を表記していくら控除したかを記載すると、国税庁は説明しています」 「ただ、給与明細を出す会社などでは作成する事務手続きが増えます。『大丈夫かな』『大変じゃないか』という声もあちこちから出ています」 「確かに減税によって家計に入るお金は増えますが、減税が複数回に分かれるので、1回でまとめて給付金を受け取るよりも効果を実感しにくいかもしれません」
