名古屋市の河村たかし市長は8日、市役所で定例記者会見に臨んだ。感染症法の扱いが5類に移行した新型コロナウイルスについて、「今日からは日常における基本的な感染対策に（市民が）自主的に取り組んでいただくことになる。しかしウイルスがなくなるわけではない。市民が元気に過ごして自然免疫力を高めることはもとより、一人ひとりが必要な感染対策を行うことが大切」などのメッセージを表明。「ウィズコロナ社会」での市民・事業者の協力を呼び掛けた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2023年5月8日）

ワクチン後遺症の独自相談窓口は継続

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝8日、名古屋市役所で

　5類移行によってコロナの外来や入院は広く一般的な医療機関での対応が目指される。河村市長は「まだご不安な方が大変ようけ（多く）みえますので、ドクターの皆さんには一つ一つ丁寧な対応をお願いしたい」と述べた。 　ワクチン接種については65歳以上の市民全員や12歳から64歳で基礎疾患のある市民などを対象者として接種券を発送し、それ以外は本人からの申告を受けて接種券を送る。一方、名古屋市が独自に設けているワクチンの長期的な副反応（後遺症）の相談窓口は継続するという。 　会見では、2020年9月から市長の演台に取り付けられていたアクリル板が外された。

次期名古屋市長選「ようけの人が出るのはええ」

　次期名古屋市長選に向けて、国民民主党の大塚耕平参院議員に続き、現役大学生の西田礼孝氏が出馬の意向を表明したことに対しては「一般論としてようけの人が出るのはええ」とした。 　市長の任期満了は2年後の2025年4月だが、衆院解散で河村市長が国政復帰を目指せば市長選が早まる可能性がある。河村市長は進退について明言を避けており、この日も「日本の政治のいかんことは政治の家業化」などの持論を展開した。 （関口威人／nameken）