小池都知事が定例会見5月20日(本文1)アンコンシャスバイアスのエピソードを募集
何を判断材料として重視するのか
日刊工業新聞：日刊工業新聞、神崎です。幹事社から2点伺います。コロナについては後ほど対策本部でということではありますけれども、まず、現在の感染状況および経済活動の本格再開を見据えると今後の対応についてはどのような点を判断材料として重視されるのか、お考えをお聞かせください。 あと2点目ですが、電力について、夏の電力需給の逼迫を回避するために、国はこれまで18時に、前日の18時に発令していた「ひっ迫警報」を2時間早めるとともに、前々日には準備情報、前日には「電力需給ひっ迫注意報」を発令する方針を固めました。東京電力に対する、株主提案を通じて迅速な情報提供を求めていた都としては、これをどう評価されますか。以上2点、お願いいたします。 小池：コロナについては先ほどお伝えいたしましたように、このあと対策会議等を開きまして、そして都議会との連携などもございます。そこでさまざまご質問にお答えすることになると思いますけれども、きのう、モニタリング会議の分析で、モニタリングの分析で、感染状況、引き続きだいだい色、オレンジ色、そして医療提供体制のほうは1段下がって黄色というふうになっております。これら、さまざまな指標や状況を踏まえまして、今後の取り扱いについて対策本部会議の開催でお示しをしていきたいと考えております。これまでのいろいろな流れ、動き等々を勘案した形で進めてまいることになるかと思います。あらためてお伝え、お示しをすることになります。
都民や企業と一体となってHTTに取り組む
電力でありますが、先ほどから申し上げておりますように、もともと厳しいところに火力発電所の倒壊があって、そして今、ロシア・ウクライナ危機ということで、さらにそれに円安傾向が重なっていると。幾つもの課題がある中で、では東京都として何をすべきかということで、まずは「需給ひっ迫警報」の話、今ご質問の中にありましたけれども、そこにできるだけまずは至らないように、都民の皆さんや企業の皆さんと一体となってHTT、「減らす・創る・蓄める」という、その基本的なことを、取り組みを進めていく、強力に推進していくということが必要であるかと思います。また、逼迫について、状況が早めに分かれば、それはより対応を、ご家庭でも、また、事業者でも取りやすくなるかと思いますので、できるだけ早くそれを通知、公表していただくことは、こちらとしても要望しているところであります。 いずれにしましても非常に厳しいということを都民の皆さんとも共有しながら、また、今、産業も基本的に再生エネルギーであるとか、それからまた、省エネなどの技術的な革新なども進んでおります。その辺りを、できるだけ使い方などの情報などもお伝えしてまいりますので、ご協力をいただきたいと、このように考えております。 日刊工業新聞：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問がある方は挙手ボタンを押して、知事の指名を受けてから発言してください。 小池：それでは朝日新聞、小林さん、どうぞ。
