親から「仕事を辞めるので扶養に入れてほしい」と連絡が。親とは一緒に暮らしていないのですが、扶養に入れることはできるのでしょうか？条件やメリットデメリットを教えてください。

日本では少子高齢化に伴い、全人口のうち高齢者が占める割合は増えてきています。 そのような中、親御さんから「仕事を辞めるので扶養に入れてほしい」と相談があったとのこと。突然のことで驚かれたかもしれませんね。親と同居していなくても扶養に入れることは可能ですが、いくつかの条件や注意点があります。 そこで今回は、親を扶養家族にする場合、どのようなメリットやデメリットがあるかを紹介します。扶養家族にする条件や、覚えておきたい注意点についても、確認していきましょう。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

親を扶養家族にするメリット・デメリット

親を自分の扶養家族にすると、大きく分けて2つのメリットがあります。 ＜親を扶養家族にするメリット＞ ・扶養者（子ども）の税負担が軽くなる ・親の健康保険料の負担がなくなることがある 親を扶養に入れて、生計を一にした場合 、扶養者（この場合は子ども）の所得税や住民税の負担が軽くなります。例えば、所得税の控除額は、70歳以上の同居老親等の場合、58万円です。 また、加入している保険組合によっては、親が今支払っている健康保険の保険料を節約できることがあります。そして親は、自分で保険料を支払わなくても、保険給付を受けることが可能となります。 ＜親を扶養家族にするデメリット＞ ・生計を一にすることで、出費が増え、家計負担が大きくなることがある ・親の高額療養費制度の自己負担額が増える可能性がある ・介護保険料の負担が増える可能性がある 親を扶養家族にするためには、生計を一にする必要があります。単純に「親を1人養うには、食費などの生活費が必要となるので負担が増える」と考えられます。 また高額療養費制度は、扶養者（この場合は子ども）の収入が基準となるので、親の高額療養費がアップする可能性があります。また、介護保険料も世帯年収の額で決まるので、金額が増えてしまうことがあります。 このように、親を扶養家族にすると、メリット以上に負担が大きくなる可能性があることを覚えておきましょう。