(c) Adobe Stock

　要介護高齢者が700万人を超える日本。日本総研の「訪問介護事業所の現状と課題」によると、自宅で最期を迎える高齢者が2040年までに倍増することが見込まれ、在宅介護のニーズは今後ますます高まる。だが、訪問介護の有効求人倍率は昨年14.14倍と施設介護に比べても高い。そんな中で厚生労働省は訪問介護の介護報酬を2％引き下げた。一体なぜ……。フリー記者の池谷悟が解説するーー。

独身で生涯を過ごす「お一人様」高齢者も増加すると予想

　介護業界の課題には、大きく分けて2つの問題が存在している。それは、少子高齢化に伴う介護を担う人材不足と、介護保険の財源不足である。要介護高齢者の数は年々増加しており、2023年度時点では約717万人に達している。これは、介護保険が始まった2000年の256万人と比べると約2.8倍の増加となっている。この増加傾向は2042年まで続くと予測されており、介護需要の拡大とともに、人材不足や財源不足の問題がますます深刻化することが懸念されている。 　厚生労働省のデータによると、2023年度における介護保険サービスの費用（介護給付費＋自己負担）は、在宅介護が4.8兆円で432万人、施設介護が3.6兆円で132万人となっている。一人当たりの介護費用を見てみると、在宅介護では年間111万円、施設介護では年間272万円が必要となり、施設介護の方が在宅介護に比べて160万円も高いことが分かる。施設介護は財政面で倍以上の負担を強いるだけでなく、利用者の自己負担額も高額である。 　現代は多様化の時代であり、自由に暮らせる在宅介護を希望する要介護者が増加している。 「介護が必要になったら、施設に入りたいか、それとも自宅で生活したいか？」と問われたら、ほとんどの人は、決まった時間に食事や入浴をする施設での生活よりも、住み慣れた自宅で自由に過ごしたいと考える。さらに、今後は独身で生涯を過ごす「お一人様」高齢者も増加すると予想されているため、介護の準備を家族ではなく、自分自身で行う高齢者が増えることが見込まれている。 　このような介護現場の実態や社会的背景を踏まえると、国は早く在宅介護の整備と拡充を進めなければならない。しかし、現実には厚生労働省は的外れな施策を打ち出し続けているのが現状である。