離れて暮らす母の「認知症」が進行し、迷子で「警察」に迎えに行くことも！ 会社の有休も使い切り今は「欠勤扱い」だけど、どうすればいい？ 3万円以上の減収で介護との両立が難しいです…

介護について、まず初めに相談する窓口は「地域包括支援センター」です。全国5400ヶ所以上設けられており、ワンストップで介護のさまざまな相談に応じてくれます。この活用策や注意点について説明します。 介護休業制度などをうまく使って、これらの支援の段取りを整えましょう。介護休業について給付金が支給されることなども説明します。 ▼有給休暇の取得に会社の許可は絶対に必要？「繁忙期」でも取得できるの？

まずは「地域包括支援センター」に相談

このような困りごとについては、まず「地域包括支援センター」に相談してください。 地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置し、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行って地域住民を包括的に支援することを目的とする施設です。全国で5431ヶ所（ブランチ等を含め7397ヶ所）設置されています（2023年4月末現在）。 母親についての相談なら、母親の住所地のセンターをまず調べましょう。正式名称は「地域包括支援センター」ですが、自治体によって違う名称を付けていることもあります。しかし役割は共通で、電話でも相談に応じてくれます。

勤務先に相談を

有給休暇を使い切ったという状況なら、今からでも勤務先に現在の状況を伝えてみてください。勤務先としても、社員が介護で苦労していることは把握しておく必要があります。 例えば、介護離職に至ったら貴重な戦力を失うことになり、会社として大きな損失なのです。職場の仲間にも大きな負担になるでしょう。 後記しますが、このようなビジネスケアラーへの支援は国としても重要な問題であり、厚生労働省、経済産業省がともに支援策を打ち出しています。

まず「介護休業」等の活用で介護の段取りを整えよう

有給休暇を使い切っていても、欠勤して賃金が減るのは、ただでさえ出費がかさなりがちなときにつらいことです。介護休業を有効に活用しましょう。 介護休業とは、「要介護状態にある対象家族について、介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするために一定期間休業するもの」です。介護の体制構築には介護サービスの手続き等も含まれます。対象家族1人につき、通算93日、3回まで分割可能です。地域包括支援センターと打ち合わせて、介護の体制を整えましょう。 介護休業期間については介護休業給付金が支給されます。 「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」により、算出します。支給額の目安は次の通りです。 ●平均して月額15万円程度の場合、支給額は月額10万円程度 ●平均して月額20万円程度の場合、支給額は月額13万円程度 ●平均して月額30万円程度の場合、支給額は月額20万円程度 介護休業給付の申請には、さまざまな書類が必要です。原則として事業主を経由して申請することとされているので、事業主の協力を仰ぎましょう（ただし、被保険者本人が希望する場合は、本人が申請手続きを行うことも可能）。