日本郵便に違約金の扱いで行政指導です。 日本郵便は、ゆうパックの配達で委託業者に誤配やたばこの臭いなどのクレームがあった場合の違約金制度を導入していて、額は一定の目安を設け各郵便局が決めています。 こうした中、関係者によりますと、一部で違約金について十分な説明もなく、1件あたり数万円に及ぶ額を設定していた例があったほか、業者によっては支払いをドライバーに転嫁していました。 公正取引委員会は、これらの行為が下請法の「不当な経済上の利益の提供要請」にあたるとして、日本郵便に行政指導を行ったということです。 これに対し、日本郵便は「違約金制度はサービスの適切な提供が目的だが郵便局ごとに異なる運用があり、4月をメドに統一する」としています。
フジテレビ,経済部
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