官房副長官の発言をどう考えるか

朝日新聞：朝日新聞の添田です。10万円給付についてお聞きしたいんですけれども、今日の午前中、官房副長官が、現金給付ができる場合について、ケースがどういう基準、どういうケースができる場合なのかっていう基準を示すと、補正予算成立後に基準を示すとおっしゃいましたけども、この場合ですと現金給付できる場合っていうのは限定的になってしまうということも考えられるんですが、どうお考えでしょうか。 松井：もう残念で仕方がないね。だからその基準に合わなければ全部、逆に言うとその基準以外は全てあれでしょう、クーポン券ということなんでしょう。これはもうニーズにまったく合っていないと思います。それが、もう木原さんが、官房副長官がおっしゃってるように、予算成立後に決めるということなんで、予算が成立するのは24日です、正式に。これはある意味、ルールとしてはね、ルールとしては政府提案の議案に対して、予算に対して、議会側の賛否ということで可決されるわけですから仕方がないと言ったら仕方がないんですけど、これはやっぱり、長引くコロナの中で各家庭がもう本当に、それこそ緊急事態なんだから、もう誰でも分かるように、自民党、公明党が了承した案を政府が出してるんだからもう通るじゃない、これ、絶対安定多数を持ってるんだから。でもルール上は予算成立後というのは1つの考え方です。 　というわけで、もう非常に申し訳ないけれども27日には5万円しか届きません、市民の皆さんに。僕はもうこの年末、なんとか10万円届けたかったけどね。われわれ、作業がありますから、予算成立後まで、これ、そのまま立ち止まって待ってたんでは27日の5万円も間に合わなくなります。27日に5万円届けるために僕は今週中ということをずっと言ってきたんですけど。今日、今やってると思うけども、政府の副長官が、官房副長官が午前中にああいう発言されてるんで、維新の会の代表質問で大きく総理の考え方が、総理がリーダーシップを取って考え方を変えていただくというのはちょっと考えにくいんで、今年中にお届けできるのは15歳までの児童手当給付世帯に対して27日に5万円、ここまでが精いっぱいですね。残念やけど。 司会：次の質問をお受けします。関西テレビさん。