高齢者世帯の約6割が「年金だけで生活できない」…老後資金を新NISAで確保する場合の注意点とは？
【注意点②】資産のすべてを新NISAで運用しない
老後資金を確保する際には、資産のすべてを新NISAで運用しないように注意しましょう。 新NISAは投資のため、元本割れのリスクを伴います。 そのため、資産すべてを新NISAで運用するのではなく、一部は貯蓄や債券などの低リスクな方法で運用しましょう。 例えば、「100ー年齢」の割合を株式や投資信託などのリターンを狙える資産で運用し、残りは貯蓄や債券などの低リスクな資産で運用するという考え方があります。35歳の人であれば、資産の65％を株式や株式を対象とする投資信託などで運用し、35％を貯蓄や債券などで運用するイメージです。 ぜひ、年齢に応じた適正なリスクをとりながら、資産運用をおこないましょう。
【注意点③】手数料の高い商品はできるだけ避ける
新NISAで投資信託を購入する人も多いですが、投資信託は保有中に「信託報酬」という手数料が発生します。 例えば、信託報酬が年率0.5％の投資信託を100万円保有する場合、年間5000円の手数料がかかります。10年間保有すれば手数料の合計は5万円となり、決して無視できない金額です。 そのため、投資信託を選ぶ際には、投資対象や過去の運用成績などに加えて、信託報酬も確認するようにしてください。
【注意点④】取り崩し方も考える
新NISAで老後資金を運用する際には、取り崩し方も考えておきましょう。死ぬ前に一番お金持ちになっても、あまり意味がありません。 取崩額の考え方は人それぞれですが、毎年資産の○％を取り崩す、○○万円を取り崩すなどのルールを決めてみてください。
【注意点⑤】年金受給額も把握しておく
老後資金を新NISAで確保する際には、自分が将来どれくらいの年金をもらえるのかを把握しておくことも重要です。 年金は、現役時代の平均年収などによって受け取る金額が異なります。以下の条件で、現役時代の平均年収別にもらえる年金額をシミュレーションしてみましょう。 ・1975年生まれ ・23～64歳まで会社員として勤務 ・65歳から年金受取を開始 シミュレーションの結果は以下のとおりです。 ●平均年収ごとの目安年金受給額（額面） 平均年収 年金受給額の目安（額面） ・200万円 月10万5000円 ・300万円 月12万5000円 ・400万円 月14万円 ・500万円 月16万円 ・600万円 月18万円 ・700万円 月19万2000円 ・800万円 月21万1000円 ・900万円 月23万3000円 平均年収300万円の人と900万円の人とでは、受け取る年金額が月10万円以上も異なります。年金額によって、新NISAで用意するべき老後資金は変わってきます。 ぜひ、自分がどれくらいの年金を受給できるのか把握してみてください。
