友人が勤める企業では「家賃補助」が5万円も支給されるそうです。住宅手当がある企業の割合はどれくらいなのでしょうか？

みなさんの中には、働くうえで会社に通勤しやすい場所に住むという方もいるかもしれません。その際、企業によっては福利厚生として住宅手当が支給される場合があります。住宅手当は企業によって支給要件、金額が異なるため、どのくらいが相場であるか分からないという方もいるでしょう。 本記事では、住宅手当のある企業の割合や相場、もらえる条件について解説します。住宅手当について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

住宅手当とは

企業が従業員の住宅ローンや家賃といった住宅関連費用の補助のため、給与に上乗せして支払う手当を「住宅手当」といいます。法定外福利厚生のうちの1つで、実施は企業の意思によります。住宅手当という呼び方以外にも「家賃手当」「住居手当」「家賃補助」と呼ばれることもあるようです。 住宅手当は給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となります。社宅に住むことも住宅関連費用の補助の1つですが、こちらは会社が用意した住居に住むため現物支給扱いとなるようです。そのため、毎月一定額以上の家賃を負担していれば、企業負担分は課税対象にはならないといわれています。

住宅手当がある企業の割合

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」によれば、勤めている会社に「家賃補助や住宅手当がある」と答えた企業は、全体の44％となっています。この調査においては、実施している企業は半数以下であるため、福利厚生として採用していない会社も多いことがうかがえます。 しかし、同調査の従業員調査において「特に必要性が高いもの」として「家賃補助や住宅手当の支給」が挙げられているため、住宅関連費用の補助の需要は高いことが分かるでしょう。住宅にかかわる費用は出費のなかでも大きな割合を占めることが多く、負担が大きいためと考えられます。

住宅手当の支給状況

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると住宅手当などを支給している企業の割合と1人当たりの支給額は、表1の通りです。 表1