表1

※厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」を基に筆者作成 表1から企業規模が大きいほど、住宅手当を支給している割合が多く、支給額も高くなっている傾向があるようです。今回の事例のように住宅手当が5万円の場合は、平均支給額よりもかなり高い額であるといえるでしょう。

住宅手当をもらえる条件とは

住宅手当の支給要件は、法律で定められたものではなく、企業の裁量で決まります。主な支給要件としては、以下のようなものが挙げられます。 ●正社員か否かといった雇用形態 ●世帯主であるかの状況 ●扶養家族の有無 ●会社から居住地までの距離 就業する会社によって支給されるかどうかや支給要件も異なる点に注意しましょう。

住宅手当を採用している企業割合は44％

従業員の福利厚生のために、住宅手当を採用している企業は半数に満たない結果であることが分かりました。また、住宅手当を支給している割合や支給額は、企業規模が大きくなるにつれて多くなり、支給額も高くなる傾向があるようです。 1人当たりの平均支給額は1万7800円とされているため、今回の事例のように5万円の住宅手当をもらっている場合は、かなり高い額といえるでしょう。住宅手当は法定外福利厚生のため、実施の有無や支給要件は企業によると考えられます。もし住宅手当について不明点があれば、会社に確認してみましょう。 出典 独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.203企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果― 厚生労働省 令和2年就労条件総合調査の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー