大阪府・吉村知事が定例会見5月14日(全文2)休業要請支援金との公平性保つ
1人1台パソコンは前倒しも検討している？
日本経済新聞：先ほどの1人1台パソコン、今の時点では2022年が目標となってますけども、これは前倒しも検討されてますか。 吉村：はい。それも前倒しの検討はやってますが、いくら前倒ししたとしてもこの秋冬に全て完了するっていうのは難しいというふうに思ってますので、それは前倒しの検討をやりつつも、まずはいつ来るか分からないコロナの波に備えて6月末までにできることをやろうということです。前倒しについても検討中です。ただ、それはおそらく秋の議会とかそういうところになってくるんだろうなとは思っています。もう秋の議会になった段階で秋冬に入りますから、物理的に確保っていうのが、今年の冬は越えちゃうことになるだろうなと思ってるので。 でも今、一番気を付けなきゃいけないのは次の波ですし、これはいつ来るか分かんないけど、大阪府の専門家会議の意見でいくと、やっぱりインフルエンザと重なる時季は非常に気を付けたほうがいいという意見も聞いてるので、そういう意味では、今準備しとかなきゃ間に合わないのでこれをやると。で、1人1台についても時期は早めようと思ってますが、いくら早めてもこの秋冬には間に合わないから、それだったら今できることをやっていこうと、そういう考え方です。1人1台も早めていきたいとは思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
「危機を乗り越え未来をつくる」施策、実施時期の目安は？
産経新聞：産経新聞の【イノウエ 00:42:44】です。「危機を乗り越え未来をつくる」の部分で伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が解除されて、コロナの収束を見極めて時期は慎重に判断したいということですけれども、何か数値ですとか、国の方針が出たりとかで、出して、この時期でというふうに見極めたいというようなイメージがあるのか。例えば収束宣言なんかを出すことを考えているとかあれば教えてください。 吉村：実際問題として、これは予算ですので、役所の予算ですから年度単位です。なので、来年の3月末ぐらいのペースでこれは見てます。ですので、緊急事態宣言が解除されたからといって、この予算を直ちに失効するということは考えていません。仮にもし緊急事態宣言が大阪は解除されたということが、それはいつか来るかも分かりません。併せて、例えば大阪のモデルで緑の日々がずっと続く、これもあり得ます。でも、だからといってすぐこの予算を失効しようというふうには考えてはないです。これは非常に慎重にやるべきじゃないかと思ってます。 国でもこういうGo To何々キャンペーンみたいなのが予算化されてるので、皆さんもだいたいご承知だと思いますけど、国が予算つくったら自治体は同じように予算つくるので、予算づくりはしていきたいと思っています。だからさらにその次のステージというイメージで持ってます。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見5月14日 全文3に続く
