楽天グループは12月20日、千葉県勝浦市と包括連携協定を締結した。千葉県内の自治体と包括連携協定を締結したのは初。 (1)市民の健康増進に関する事項(2)観光振興に関する事項(3)職員の働き方改革に関する事項(4)ふるさと納税に関する事項(5)その他勝浦市の活性化に関する事項――の5項目で包括連携協定を締結。楽天グループが提供する70以上のサービス、知見を生かして、勝浦市の活力のある街作りと産業の活性化に取り組む。 勝浦市は「楽天ふるさと納税」に出店。「楽天トラベル」には民宿やホテルなど多くの市内の事業者が出店している。楽天と勝浦市はこれまで、「楽天ふるさと納税」を通じた産品の魅力の訴求、「楽天トラベル」での市内宿泊施設の掲載や予約推進などで協力関係にあった。協定を通じて連携をさらに強化する。 2023年度に寄付総額1兆円、利用者約1000万人に達した「ふるさと納税」。楽天グループは「楽天ふるさと納税」を通じて「ふるさと納税」全体の寄付総額を2兆円、利用者を2000万人に引き上げ、地方経済の一助になりたいという思いを抱える。

協定締結には武田和徳取締役副社長執行役員が参加した（写真左が照川由美子市長）

包括連携協定を締結したのは勝浦市で計52自治体。地方企業や自治体が「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ふるさと納税」を通じて外貨を獲得、得た収益や寄付金を地域産業の活性化や移住定住などに再投資する経済循環モデルを確立させていきたいという。

■ (1)市民の健康増進に関する事項 楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービス「楽天シニア」を活用。運動の習慣作りを促す施策の実施を通じて、市民の健康寿命延伸を支援する。 「楽天シニア」アプリなどDXツールや歩行歩数・域内所定チェックインスポットへのチェックインに対する「楽天ポイント」などのインセンティブを活用することで、自発的な市民の健康増進に向けたきっかけなどを創出する。 また、「勝浦市認知症対策推進サイクル」との連携で、関連講座などとのチェックインスポット設置、インセンティブ活用による来場・参加促進などを検討していく。 ■ (2)観光振興に関する事項 日本三大朝市の1つである勝浦市の朝市など観光客周知に向けて宿泊施設との連携、「楽天トラベル」でのプロモーションを強化する。 ■ (3)職員の働き方改革に関する事項 タスクフォースチームを立ち上げ、楽天社内のDX推進やオフィス環境整備、ワークライフバランスの推進などの知見を共有。楽天のAIやデジタルツール（クラウドPBX）導入などによる効率的業務プロセス・フローの改善、オフィススペース改善による業務生産性向上、テレワーク（家族ケア支援）・フレックスタイム制の導入――などを検討していく。 ■ (4)ふるさと納税に関する事項 「ふるさと納税」の活用による地域活性化に向けても検討を進める。「ふるさと納税」の寄付金を、産業強化、雇用創出などの投資に振り向けて地域を活性化するための取り組みを検討していく。 「ふるさと納税」への理解を促し返礼品拡充のための勉強会などを実施し、事業者の販路拡大をサポート。寄付件数、寄付額の増加につなげ、寄付金を設備投資、市内産業強化に振り向けて、雇用創出などにつなげる。 「地場産品基準」の厳格化、ポイント付与禁止など総務省の基準変更によって、寄付額・寄付件数が左右されてしまうという自治体は少なくない。勝浦市では、楽天と「観光振興」や「ふるさと納税」などを通じて“勝浦ファン”を創出。ルール変更にも左右されずに、地域活性化につながるための投資を実施、雇用創出などを実現できるサイクル作りに取り組みたいとする。