「雀の涙ほどのお金で責任を果たせ」…マンション管理組合「役員の報酬」受け取りの意外な盲点
日本の法律上、マンションの所有者には管理組合の加入が義務づけられています。敷地及び共用部分の維持管理は所有者全員で行い、組合員は規約、使用細則、理事会、総会の決議に従うのが基本のルールです。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” しかし最近はマンション管理に対する意識が薄い所有者が増え、立候補する組合員がほとんどいない現状が続いています。そのため同じ人が何年も続けて仕方がなく役員に就いているケースも珍しくありません。 この解消のために役員に報酬を支払うマンションも増えてきましたが、この報酬制が思いがけないトラブルに発展する場合もあります。そのトラブルについて<築30年「高齢者団地」で起こった、住民たちの理不尽な要求…役員報酬の導入に「役員経験者にも払え」と猛反発>に引き続きお伝えします。
こまごましたお金も自腹を切ってきた
「管理組合の役員は自宅で理事会資料を作成してプリントしたり、管理組運営で難しい問題に当たれば、管理会社の担当者や役所に相談の電話もしている。 先日は、有給を取って弁護士による無料相談会に行ってきたがこれには交通費も電話代もかかっているし、資料作成のプリンターのインク代や紙代もかかっている。これらの経費はどれも領収書を出ないことが多く、必要経費として管理組合に請求することは難しいので、いままで全部自腹を切っている。 知り合いの会計士に聞いたところ、管理組合の役員報酬は一般の企業の出張手当や旅費日当などと同様な扱いとなり、実費ではなく一律の金額を支払う日当と同じ扱いになり非課税の扱いでなるのではないのか」とアドバスを受けた。源泉徴収は必要ないと考えます。理解してほしい」 最終的には理事長がこう訴えてますが、税務処理の正しい方法は導き出せず、あいないなまま委任状と議決権行使書の賛成多数で報酬制が承認されました。 別件では、理事長に月額20万円、副理事長は15万円、理事と監事はそれぞれ12万円と役員報酬だけで月額50万円以上の支出している、100戸の自主管理のマンションの住人から「役員報酬が高すぎる」という不満の相談がありました。 役員は10年以上も同じメンバーで続いており、毎年、総会で承認しているので手続上は問題ありません。ですがこの場合、役員報酬をゼロにして管理会社に管理委託契約をお願いした方がもっと質の良い管理が可能になるのではとアドバイスをしました。 じつは役員報酬は「報酬を受け取ることができる」という規定なので、受取りを拒否することもできます。 役員の中には、「雀の涙ほどのお金をもらって、総会で組合員から報酬もらっているのだから責任を果たせ」と言われかねない、役員が公務員の場合は受け取れないなど辞退する人もいるのえ、役員のなり手がいないから、報酬制が一概にいいとは言い切れません。
