大阪市・松井市長が定例会見10月28日(全文1)御堂筋パレード、密は避けられない
100人規模の候補者擁立に至った理由は
読売新聞：読売新聞の浅野です。衆院選のことで何点かお伺いします。前回選と今回の維新の擁立状況を比較すると、前回は小選挙区で47名、今回は94人っていうことで、弊社で集計しているんですけども、今回、当初100人を目指すっていうことをおっしゃっていて、これだけ地域的にも規模を拡大して、人数をこれだけ、100人規模を立てるということに至った理由をまずお伺いできますでしょうか。 松井：至った理由？ これはもうわれわれ、国会において影響力を拡大するためには、候補者はやっぱり多く擁立しないと、やはり影響力を持つことができませんから。だから、何度も言うてるように、政府にわれわれの政策を実現しようとすると、やはりそれだけの力が必要です。今回の選挙の状況を見てると、やっぱり第一党は自民党なんで。これが結果どうなるかは分からないけども、なんとか自民党過半数、単独過半数を割り込むところまでわれわれが頑張って、なんとしてでも昭和の構造改革、まだ、身を切る改革を含めた、政治家の優遇厚遇身分にメスを入れたいと。この94人に至ったのは、これは馬場幹事長が非常に頑張ったということです。
具体的な法案を訴える考えは
読売新聞：去年、ちょうど1年前に、大阪都構想の住民投票が否決されてしまって、維新の看板政策っていうのを下ろさざるを得なくなったと思うんですけども、例えば今回の衆院選に臨むに当たって、次のその旗印を掲げて、それを達成するために、やっぱりそれだけの数を増やさないといけないとか、去年の住民投票をきっかけとした今回の擁立の動きになっていたりはするんでしょうか。 松井：都構想というのは、あくまでも手段なんでね。行政の仕組みを変えるということですから。その目的は何度も、今もこの選挙で言ってますけど、日本の国を時代に合わせて持続可能な構造に変えるということです。だから都構想のときも、じゃあ道州制にしたら？ とか言われていたけどね。これはまさに統治機構改革で、それが昭和の形から令和の形に、行政の構造、それから規模、規制の在り方を変えていくということですから、都構想が否決されたときに、皆さん、看板政策って言うけど、これはあくまでも手段で、われわれの政策っていうのは統治機構改革、体制改革なんですよ、政策は。その目的は、令和の時代に、次の世代につけ回すことなく、安心して暮らせる生活環境をつくるということなんで。 だから、みんな、メディアの皆さんも政策と手段をちょっと間違っているところたくさんあるのね、記事にするときに。だから、われわれの都構想という手段は否決された。で、われわれは統治機構改革っていう政策、構造改革の政策は、これは看板は下ろしておりません。 読売新聞：すみません。今回、21議席以上を最低ラインとされていますけれども、例えばですけど、次の通常国会でこういう法案を出すみたいなふうに、街頭でも今おっしゃられたほうが、ああ、維新、こんなことしてくれるんやっていうふうに期待をしてくれる方もいるんじゃないかなと思ったりもするんですけど、今そういう具体的な法案っていうのを念頭に訴えていくというお考えはありますか。 松井：いや、具体的にもう言っているよ。給料、国会議員の報酬、定数削減、報酬カット法案は、もう次の国会で21人超えれば出します。もうすぐ出します、これは。これは大阪維新の会で構造改革、スタートできたのは、やっぱりまず府会議員の定数と報酬、ばさっといったから、そこからやっぱり役所が変わってきたんだから。そのぐらいやらないと、あの霞が関の体質変わりませんよ。今までも天下り先と称されるところが山のように残っているんだから。
