ETF貸付制度導入の狙いは？

日経CNBC：ありがとうございます、日経CNBCの【アオキ　00:38:50】と申します。ETF貸付制度の導入について、基本的なことで恐縮ですけれど1、2点、お聞かせください。財務大臣および金融庁長官の申請が必要だというふうに文書にありますけれども、もうすでに申請しているのか、だいたいいつぐらいからみたいな目安が現時点でおありかどうかというのが1点目です。　 　それからあらためてこの制度の導入の狙い、効果なんですけれども、流動性向上というふうにありますが、それは市場参加者を主に念頭に置いていることなのか、あるいは今、現実に行っている金融政策、ETF買い入れが非常にやりやすくなるということも含んでいるのか。併せて言えば、ETFの量が拡大していることの出口などもにらんでいる、そんな要素もあるのか。目的についてあらためてお聞かせください。 黒田：基本的にうちのスタッフから説明したと思いますけども、ETFの市場については、流動性の低さっていうものが、1つの課題として指摘されてきたわけでありまして、その背景の1つがETFの対策市場での取引が非常に限定的であると。そのため金融機関がマーケットメイク機能を発揮しにくいということがあると言われておりますので、この際、国債の場合と同様に日本銀行はこのETF貸付制度を導入すれば、ETFの貸借市場の活性化を通じて金融機関がマーケットメイク機能をより発揮しうるようになって、ETF市場の流動性の向上に資するのではないかということでありまして、日本銀行としては今年4月、先ほど申し上げたように金融政策決定会合において、強力な金融緩和の継続に資する措置の1つとして、ETF貸付制度の導入を検討することとしたわけであります。 　その後、市場関係者その他と意見交換を行いながら検討を進めてきて、制度の設計が整ったということで、今回導入を決定したわけであります。政府の認可をうる必要がありますので、できるだけ早く認可を得て、発足させたいというふうに思っております。 読売新聞：それでは以上で記者会見を終わりたいと思います。総裁、ありがとうございました。 黒田：どうも。 （完）【書き起こし】日銀・黒田総裁会見12月19日