「緊急事態宣言」西村担当相が会見(全文1)理美容、ホームセンターは継続を
都との休業要請業種の齟齬をどう調整するのか
NHK：NHKの【カケガワ 00:14:10】です。先ほど大臣からも、知事との会談というお話もありましたが、都道府県知事の休業を要請する対象の業種についてなんですけれども、例えば東京都は理美容の業界とかホームセンターを含めているんですね。大臣と、国会でもそこは対象にならないというふうに答弁されました。この齟齬というのはどういうふうに今後調整していくのか。ほかの都道府県との連携の在り方というのを含めて、併せてお願いいたします。 西村：まず2つのことを申し上げたいと思います。1つ目に、先ほども申し上げましたけれども、今回この緊急事態宣言を発出して、最も取り組まなきゃいけないことはまさに接触機会を減らすということでありますので、最低7割、極力8割の接触機会を、全ての国民の皆さんにお願いをしたいということであります。それによって封じ込めようということでありますので、この蔓延防止の第一の策、まずはまさに45条1項に基づく外出自粛の要請でありまして、8割の低減を目指すと、これが第一の柱であります。こうしたことを、繰り返しになりますけれども、あしたテレビ会議で7都府県の知事さんと認識を共有したいと思っております。基本的対処方針の考え方を私からしっかり説明して認識を共有したいというふうに思っております。 一方で知事は45条2項から4項に基づく、ご指摘のあった施設の利用制限、これの使用制限の要請、指示、公表ということを行うことができます。これに際しては基本的対処方針の中に示されているんですけれども、まさに国民の外出自粛の要請、国民の行動変容がどういうふうになされていくのか、その成果がどういうふうに挙がっていくのか、そういったことも見極めながら専門家の皆さんのご意見もお伺いしつつ、こうした措置を取っていただこうという趣旨で書かれています。
理美容は安定的な生活維持のため必要
ですので、こういった考え方、私からもうすでに小池知事にもお話をしているところであります。知事のほうでも、今日直ちにこうした使用制限をするのではなく、少し様子を見て調整をしながら考えたいというお話をいただいているところであります。その上で、そうした措置を取られる場合に、対象施設をどう考えるのかということなんですが、基本的対処方針の中に、実は一番最後のページに、安定的な生活を継続していくために、維持のために継続が求められる事業について、24ページ、25ページ辺りかな、ページがちょっとあれですけれども、事業の継続が求められる事業者としてリストが挙げられています。 今日、私もいくつかの点について、この中の事業について専門家の皆さんの意見も伺ったところですけれども、この中に、例えば4番のところで食堂、レストランと並んでホームセンター、それから6番のところで生活必需サービスということで、銭湯、ランドリーなんかと並んで理美容、明記がされております。安定的な生活をしていくために、維持のために必要な事業ということで位置付けております。 従いまして、もちろんこうした事業を行うに際しても、一番上に書いていますけれども、3つの密を避けていただく、そうした努力の中で継続をしていただくということでありますので、理美容の場合は当然接触をしますので、マスクを着用していただいて飛沫感染を防ぐとか、それぞれに工夫をしてもらいながら、また換気を良くして密室のところでたくさんのお客さんと、ということではなくて、そういった努力も、工夫もしていただきながら継続していただくというふうに考えております。ですので、基本的には理美容、ホームセンターはこういった考えの下で継続していただこうと。 【書き起こし】「緊急事態宣言」発令 西村担当相が会見 全文2に続く
