大阪府・吉村知事が定例会見9月9日(全文1)併発による高齢者の重症化を防ぐ
有効求人倍率は1.1まで下がっている
このコロナの影響によって、やはり失業、倒産、廃業というのが増えてくるのが、なかなか避けられない状況です。もちろんこれまで融資策、無利子の融資であったり、給付金であったり、雇用調整助成金であったり、そういったことで防いできていますけども、ゼロにはなかなかならない。報道でも倒産が出始めているというのが出てるとおりです。実際、有効求人倍率を見ますと、大阪、コロナ前は1.76ありましたが、今、有効求人倍率は1.1まで下がっています。赤が大阪で、ブルーが全国ですけど、全国も同じ。もともと1.5ぐらいあったのが、今は1.0までなっています。ですので、間もなく仕事を探す人のほうが増えてくると。求人よりも仕事を探す人のほうが増えてくるというような、間違いなくそっち側のトレンドに入ってくると思われます。 それに伴って失業者ですけども、今年の1月から3月までに失業者、13.5万人、全国の失業者いる中で、これは大阪でですかね、大阪にいる中で、この増加率を当てはめていった場合にどうなるか。単純計算すると、だいたい5000人ずつぐらい失業者が増えてくるんじゃないかと、大阪の中で。そういう想定をしています。有効求人倍率も下がっています。失業率も徐々に上がっていると。全国の割合を当てはめていくと、だいたい来年の11月までに10万人ぐらい失業者が増えるんじゃないかという想定をしています。もちろんこれは国家を挙げて減らしていかなきゃいけないわけですけど、大阪としてもこれは率先して対策を取っていかなきゃいけないし、取っていきます。
2万人の部分について新たな支援策
どういうことをするのということなんですが、まずこの10万人の雇用を生み出すということで、民間の、いわゆる人材サービスであったり職業紹介という会社、そういったところで支援をしていってぐるぐる回していく数字。それからハローワークで再就職をする、そういう数字もありますから、だいたいそれでやると民間で3万、ハローワークで約4.5万人ぐらいが回ると想定していますが、それではやっぱり10万人に足りない。約2万人足りないという形になりますので、この2万人の部分について新たな支援策を打ち立てます。 大きくは民間人材サービス会社と連携した緊急の雇用策をやります。そして休業者への再就職支援、早期再就職支援を行います。それから行政における職員の採用を積極的にやるということとOSAKAしごとフィールドであります。ここは就職困難者の方を丁寧に支援をして再就職を支援する事業です。そこを補強するという形でやっていきます。 具体的に言うとこういうことです。まず民間のサービス会社と提携して何をするかということです。非常に厳しい雇用情勢にあります。これは本当にリーマンショック以降初めてといわれているぐらいですから、われわれも初めての対策を取っていきます。これまで大阪府と民間のいわゆる人材会社がくっつくっていうことはなかったわけですけども、交わることもなかったわけですけども、今回は交わっていこうと。この緊急時においてはお互い協力していこうということで声掛けをいたしました。府とそういった民間人材支援会社とコンソーシアムをつくっていきます、設立します。 ここにあるとおりですね。それぞれイーアイデムとかエン転職とか、マイナビとか、会社名で言うとリクルートとかいろいろたくさんありますが、そのほぼ大手全てだと思いますが、その大手と大阪府とがまず提携して何をするかというと、大阪府でまず特設のホームページを開設します。そこで求職者、失業者、対象は令和2年4月以降の失業者ですけれども、失業者の方がそのサイトにまず入っていくと。
