大阪府・吉村知事が定例会見9月9日(全文1)併発による高齢者の重症化を防ぐ
高齢者の方が重症化しやすい
新型コロナウイルス、特に冬に向けて、インフルエンザシーズンに向けての対策と、それからやはり、これは矛盾するじゃないかと言われるかもしれませんが、やっぱり社会経済を動かさないとそっち側で失われる命があるというふうに僕は思っています。失業率が1%増えたら全国で2000人から3000人の方が、あってはならないけど命を落とすというようなことの過去のデータも出ていますので、ウイルスで亡くなる命だけじゃなくて経済で亡くなる命もあるという、ここの命題。ウイルス対策を徹底すればするほど今度は経済が動かなくなる。動きにくくなる。そこをなんとか両立させていくということを進めてまいりたいと思います。で、よろしくお願いをいたします。 具体的な中身です。まず65歳以上の高齢者の方のインフルエンザワクチンの接種の無償化についてです。これは先ほど申し上げたとおり、新型コロナ感染症とインフルエンザの感染症、これは特にどなたが重症化しやすいかというと、高齢者の方がどっちもやっぱり重症化しやすいです。ちなみに新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の第2波の数字を取ると、平均して78歳です。平均年齢が78歳。若い人は亡くなってないです。つまり新型コロナもそうですし、インフルエンザのほうについてもそうなんですが、高齢者の方がやっぱり命を落としてしまう。それを防いでいかなきゃいけないというのが1つの大きなポイント。新型コロナとインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐというのが大きな1つの目的です。
医療提供体制の逼迫を防ぐ
もう1つの大きな目的が、やっぱり医療崩壊を防ぐということをやらなければなりません。この2つがはやったときに。そのときに、やっぱり医療提供体制の逼迫を防ぐために、できるだけインフルエンザにかからないようにする。かかったとしても重症化しない、できるだけしないようにするということで、医療機関が逼迫するのを防ぐということを大きな目標、施策の意義にしています。 このインフルエンザワクチンというのは、65歳以上の方はもともと推奨されて、定期接種になっています。これは市町村事業です。ですので、市町村がそもそも自己負担分をこれまでも補助している。それは市町村でばらばらなんですけどやっていると。ですので、とにかく市町村と一緒にこの自己負担を無償化するということになろうかと思います。ですので、府としても補助する先は市町村になります。10分の10、全額大阪府で支援をします。実施期間ですけども10月の上旬から。市町村によって開始時期が違いますから、市町村の開始時期に合わせて、それぞれの市町村の開始時期に合うように大阪府の補正予算を組んでいきたいと思います。 65歳以上の方ですけど、定期接種対象の方ですから、60から64歳でも一定の疾患をお持ちの方とか、その対象があらかじめ決められているのがあるんですけども、そういった方を対象にしていきたいと思います。予算規模については20億円です。ですので、自己負担なしにインフルエンザの予防接種を65歳以上の方は受けることができますので、ぜひ受けていただきたいと思います。予防接種を受けていただいて、インフルエンザにできるだけかからないようにする。かかっても重症化しないようにする、命を守る。冬に向けて、インフルエンザとコロナの2重にはやるのをなんとか防いでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次ですけども、雇用、失業者対策についてです。これも非常に深刻な問題です。コロナによって経済活動が停滞している。これはもう皆さんご承知のとおりです。4月、5月においては完全に社会を止めるということまでやりました。第2波においては社会を止めるということまではやっていませんが、やはり感染が広がることによって消費意欲というのはなくなってきますから、非常に厳しい状況になる。僕自身も第2波をなんとか抑えなきゃいけないというので、一部ですけどミナミの事業者の皆さんに厳しいお願いもしたりもしています。