鄭仁教・通商交渉本部長（産業通商資源部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は8日、ロッテホテルソウル（ソウル市中区）で主要対米投資企業の役員らが出席して開かれた「対米投資企業懇談会」で、「政府はトランプ新政権の動向を注視し、多様な可能性に対し冷静かつ徹底的に対応する」との立場を示した。　 　この日の懇談会にはサムスン電子、SKハイニックス、LG電子、現代自動車などの関係者が出席した。 　出席者は米大統領選でトランプ前大統領の再選が決まったことで政策基調が変化し、韓国の対米投資企業にも相当な影響を及ぼすと予想されることから、官民が協力して韓国企業の利益保護のために緊密に対応することを申し合わせた。　　　 　また、昨年から過去最大の対米投資を行っている韓国企業各社が米国の雇用創出や先端産業の供給網（サプライチェーン）強化に寄与しており、相当数が共和党の地盤に集中していることを米国側により積極的に説明する必要があるとの認識で一致した。 　米国第一主義を掲げるトランプ氏は、自国産業保護のため全ての国に10～20％、中国には60％の関税を課すと予告。輸出中心の貿易国である韓国にとっては大きな負担となる見通しだ。 　また、韓国企業は大規模な補助金による誘因策で自国の先端産業基盤の再建を推進したバイデン政権の政策に応じて半導体、自動車、2次電池、太陽光などの分野で大規模な対米投資に踏み切っており、補助金の縮小や取りやめの可能性に神経をとがらせている。 　韓国政府は来年1月のトランプ新政権発足前から閣僚人事や政策形成に影響を及ぼす可能性のあるシンクタンクの人物などと接触する予定で、米国の政策変化の過程で生じ得る不確実性と不利益を最小限に抑えたい意向だ。 　トランプ新政権が新たな政策を推進すれば韓国企業は逆風に立ち向かうことになるが、これまで大規模な対米投資や供給網の多角化を進めており、米中戦略競争という背景においては米国の長期的利害関係に沿うことになるため、韓国にとってはチャンスとなる要因もあると政府は分析している。 　安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は前日、経済団体や関連機関、業界団体などが参加して開かれた「グローバル通商戦略会議」で、「トランプ政権の政策策定に伴って予想される政策の変化において、韓国の意見が十分に反映されるよう努力する」としながら「米国内で韓国企業を中心とする供給網が形成されており、米国経済に対する韓国の重要性を次期政権に明瞭に説明する」と強調した。 　産業通商資源部は、引き続き業種別の懇談会を開催し、業界とコミュニケーションを取りながら対米通商関係が安定的に管理されるよう最善を尽くす計画だと説明した。