昭和47年見解のどこに集団的自衛権が合憲と書いてあるのか

　では今からジャーナリストである皆さまと共にこの昭和47年見解の中に、どこに集団的自衛権が合憲と書いてあるのか、一緒に探求をしていきたいと思います。2つ目のキーワードは真ん中に一本線、一重線で引いてある、An armed attack by foreign countryっていう言葉でございます。このAn armed attack by foreign countryが含まれている文書ですね、冒頭の〓Such measures　00:29:02〓からこの文章をちょっとお読みいただきたいと思います。皆さまちょっと、今呼んでいただけますでしょうか。 　安倍内閣は今、通訳の方が読み上げてくださったこの文章の中に、集団的自衛権が合憲と書いてあるというふうに主張しているわけでございます。皆さまの中でどこに合憲と書いてあるか分かった方、いらっしゃいますでしょうか。このことは2014年の7月1日以降、半年間国会でも分かりませんでした。私が半年後に初めて暴いた真実でございます。ヒントはAn armed attack by foreign country っていうこの言葉、このAn armed attackが誰に対するものか明記されていないということでございます。 　日本語ができる方は、この次のページめくっていただきますと、この英語の文章のオリジナルの原本です。私が右手に持っている47年見解のコピーが次に付けてあります。で、太い黒いマジックの線がAn armed attackのもともとの日本語の言葉ですけど、このもともとの日本語にもたまたま誰に対するものかが書いてありません。しかし安倍総理以外の全ての日本人は、義務教育を受けて、まともな日本語を話す、理解する全ての日本人であれば、このAn armed attackはTo Japan、An armed attack to Japan by foreign countryとしか読めないはずでございます。しかし安倍総理は違うと言ったわけでございます。To Japanは当然読める。しかしもう1人大事な人を忘れていないか。つまりTo US、An armed attack to US by foreign countryとも読めるはずだというふうに言い始めたわけでございます。 　To Japanとしか読めないはず、これは日本が個別的自衛権しかできない、前の文章ですけど、日本のLifeやLibertyやHappinessの権利が根底から覆される、これはTo Japanの場合だけ、個別的自衛権の場合だけのはずなんですが、To USとこれを読み換えた瞬間にこの文書がアメリカに対するArmed attackによって日本国民の生命などが根底から覆されるという集団的自衛権の文書になってしまうわけでございます。これ、誰が考えてもおかしい読み換えなんですが、今からこの真実を短時間で皆さまに解明をさせていただきます。 　実はこの昭和47年の政府見解ですけども、次の日本語のページに、日本語の原本に、コピーに日付が書いてありますけども、昭和47年、1972年の9月の14日の国会答弁をもとに作られたものでございます。当時の内閣法制局長官の答弁をもとに作られたものでございます。この日本語のオリジナルの文書のコピーですけれども、日本人のはんこが押してあります、一番上のはんこが吉國長官のはんこでございます。で、この吉國長官が、はんこをついてこの文書を作った吉國長官が作るきっかけになった1972年、昭和47年9月14日の国会答弁でどのように言っているか。2枚目の、それからさらに1ページめくっていただいた資料ですね、日本語で恐縮ですけども、その資料の左上の答弁を早口で、ちょっと通訳の方におっしゃっていただきたいと思います。〓よろしいですか　00:35:40〓。これを訳してください。 通訳：（英語） 小西：でさ、これ。 通訳：全部。 小西：うん。 通訳：すみません。ちょっと待ってください、すみません。（英語） 小西：今の通訳者の方の、吉國長官の作るきっかけになった、作った人の国会答弁をお読みいただいたら分かりますように、先ほどのAn armed attackはTo Japan以外はあり得ないわけでございます。つまり安倍内閣の解釈変更というのはペテンなんです。集団的自衛権を論理的に合憲とできなかったので、誰もが忘れていたこういう古い文書を持ち出してきて、その中に合憲と書いてあるとペテンを言っているだけなんです。 　最後にこれを作った人、はんこをついた人が3人いるんですけども、そのうちの、この、角田さんっていう方は、まだお元気でございます。96歳でございますけど、去年、私、お会いしてきました。で、その次のページに角田さんの週刊誌のインタビューがございますけども、これは集団的自衛権を合憲と認めた文書ではないと。An armed attackは、To Japanオンリーであると明言しているところでございます。 　で、もうこれ最後でございますけど、一番最後の紙をご覧いただきますと、今、申し上げたことはこの小西説、私の主張ではございませんで、2年前の安保国会では元最高裁の裁判官、元法制局長官、また日本を代表する弁護士の先生も、もうこれはペテンであると、よって絶対の憲法違反であると、そのように国会で陳述をいただいています。 　皆さまに申し上げたいことは、日本は今、法治国家でなくなっているということでございます。そしてなぜこのことを国民が知らないのか。あえて申し上げれば、日本のメディアの報道が十分でないからでございます。ですので、何者をも恐れず、真実のみを追求される外国の報道機関にあられては、ぜひこのことを世界に発信していただきたく存じます。日本の自衛隊がこんなペテンで皆さまの国に武力行使をする。アメリカ軍を守るために皆さまの国に武力行使をして皆さまの国民を殺してしまう、そのようなことがこの世で、人類がこのようなことを許していいのかという問題でございます。以上でございます。 　Thank you very much. 【連載】民進党・小西洋之参院議員が会見　全文2へ続く