年収450万円→600万円!転職で給与アップのはずが…社労士の指摘で気づいた「意外な盲点」とは?
カタリーナ 「退職の手続きに関しては、特に法律上の規制はないから、口頭でも『辞めます』と言えば、人事決裁者に伝わった時点で有効になるわ。ただ、今回の場合、はっきり辞めると意思表示はしていないわよね?」 生田 「まぁ、そうですが……はっきりした意思表示というと?」 カタリーナ 「『辞めます』『退職します』という明確な発言ではないでしょう?売り言葉に買い言葉。あいまいな表現の場合、退職の撤回が有効となることもあるわ。それに、あなたの上司もまだ人事部にコンタクトしていないのではないかしら。あなたが反省しているなら、まずその気持ちを素直に上司に伝えてみたらどう?」 生田 「そうですね……」 ● 給与は見た目が9割?気づきにくい「盲点」とは カタリーナ 「ところで、給与の高い会社に転職するって話だったわよね。どういう労働条件なのか、もう少しくわしく聞かせてくれる?」 生田 「はい、年俸制で600万円。この中にみなし残業手当が月45時間分含まれているとか。1日の労働時間は8時間で、完全週休2日制です。社風は自由そうだし、今と違ってフレックスタイム制なのも魅力です」 カタリーナ 「それで、今の会社は?」 生田 「月給30万円で、残業がほとんどないので、みなし残業手当はついていません。ボーナスと合わせて年収450万円くらいでしょうか。1日の労働時間は7時間で、完全週休2日制は同じです。年収が150万円もアップするんですよ、いい話だと思いませんか?」
カタリーナ 「なるほど。あなた、自分の給与を時間あたりの賃金で考えたことある?」 生田 「え?これまで月給制だったから、あまり気にしたことはありませんけど」 カタリーナ 「転職すれば給与が上がると思っているようだけれど、両社を時間単価で比べたら、むしろ今の会社の方が高いことは分かってる?」 生田 「ええっ!?」 ● 見た目の年収が上がっても、労働時間が延びれば、最低賃金を下回ることも カタリーナ 「給与が上がるのは、単純に労働時間が長くなるから。そもそも1日の労働時間が1時間多いうえに、みなし残業時間が45時間ある。月平均の労働時間が160時間だとして、さらに45時間を加えた1カ月約205時間働いて得られる賃金ということ。今の会社は月平均140時間くらいでしょ?時間外労働の割り増しも考慮すると、時間あたりの賃金は今の会社の方がずっと高くなるわね」 生田 「働く時間はちょっと長くなるなぁとは思っていましたが、そういう視点で考えていませんでした」 カタリーナ 「大抵の人はそうよ。給与という見た目のインパクトは大きいから。ざっくりと給与の総額から労働時間を割って、時間当たりの賃金を考えてみるといいわ。みなし残業手当が多い割に給与がそれほど高くない場合、下手をすると最低賃金を下回ってしまうことさえあるのよ」 生田 「なるほど。転職先を検討するときは、気に掛けるようにします。年収が上がっても、今より時間単価が下がるのは、ちょっと違うと思うので」 カタリーナ 「もちろん給与以外の条件も大事だから、やりがいや働き方など含めトータルで考えてみてほしいわ」 生田 「はい。もっと冷静になって考えてみます。まずは上司に謝らないと!」 <カタリーナ先生からのワンポイント・アドバイス> ●退職手続きに関しては、辞職の通知(退職届)と合意解約の申し入れ(退職願)があるが、実務上は合意解約の申し入れと解釈される傾向にある。 ●退職の意思表示は、口頭でも文書でも有効となる。退職を申し出て会社が承諾すると、会社が撤回に合意しない限り、基本的に撤回はできない。 ●最低賃金以上かどうかは、月給制の場合、原則として「月給(通勤手当や残業代は除く)÷1カ月の平均所定労働時間数」で確認できる。 ●「年収÷年間総労働時間」で、ざっくりと時間あたり賃金を考えてみると分かりやすい(定額残業制の場合、定額残業時間×1.25を加える)。 ●最低賃金は、地方(都道府県)によって異なる。東京都が一番高く、2024年10月1日から時間額1163円になった。参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 ※本稿は一般企業にみられる相談事例を基にしたフィクションです。法律に基づく判断などについては、個々のケースによるため、各労働局など公的機関や専門家にご相談のうえ対応ください。 (社会保険労務士 佐佐木由美子)
佐佐木由美子