「農福連携」という言葉を知っていますか？ 農業と福祉の頭文字をとった言葉で、障害のある人が農業分野で活躍することにより、自信や生きがいを育み、社会参加を促す、国を挙げて推進されている取り組みです。 農福連携には、農家などの農業経営体が障害のある人を直接雇用するケース、障害者就労施設が農業に参入するケース、企業が特例子会社として障害のある人を直接雇用し、農業に参入するケースなど、さまざまな形があります。 農福連携は、2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中に、障害のある人や高齢者が最大限活躍できる環境整備の一環として盛り込まれました。 そして2019年4月には、農福連携の全国的な機運醸成を図り、強力に推進するため、「農福連携等推進会議」が設置され、同年6月に「農福連携等推進ビジョン」が取りまとめられました。 その背景には、農業における農業従事者の担い手不足や高齢化といった課題と、福祉における障害のある人の働く場の確保や賃金（工賃）の引き上げといった課題があります。 農福連携は多様な農作業の中で、障害のある人が個々の特性を活かして活躍することで、農業と福祉の課題を解決し、誰もが活躍できる持続可能な社会の実現へとつながります。 今回、農福連携の取り組みや効果について、農林水産省で農福連携推進室の室長を務める渡邉桃代（わたなべ・ももよ）さん、そして長年にわたって農福連携に取り組み、2023年のノウフク・アワードでグランプリを受賞した、奈良県にある社会福祉法人青葉仁会の井西正義（いにし・まさよし）さん、田中祐介（たなか・ゆうすけ）さんにお話を伺いました。

農業と福祉が抱える問題解決を目指す、農福連携

農業、福祉それぞれが大きな課題を抱えている

Q.まずは、農林水産省 農福連携推進室の室長を務める渡邉さんにお話を伺います。農福連携が始まった社会的背景について、教えてください。 渡邉さん（以下、敬称略）：背景には農業と福祉がいま抱えている課題があります。 まず、農業の最も深刻な問題が人手不足です。農業の担い手は直近の5年間で約2割減少しており、20年間では約4割減少しています。さらに今後の20年で4分の1にまで減少するとの推計もあります。 またこれに伴い、耕地面積は年々減少傾向にあり、再生利用可能な荒廃農地は全国で約9万ヘクタールもあります。 このような状況が続くと農作物の確保、つまり食の確保が難しくなります。多様な人材を農業に呼びこみ、将来にわたって持続可能な食料の供給基盤を構築することが、国としての重要な課題となっているのです。 Q.福祉側が抱える課題はなんでしょう？ 渡邉：障害のある方の就労場所が不足しているということです。身体障害、知的障害、精神障害3区分の合計は、約1,160万人であり、国民の約9.2パーセントが何らかの障害を抱えています。このうち、民間企業及び公的機関での雇用は約72万人と、障害のある人全体の約6.2パーセントにとどまっています。 また仮に働く場所があっても賃金が低いという問題もあります。就労継続支援B型事業所の利用者の平均工賃月額は1万7,031円（2022年度）であり、障害年金を足したとしても、この金額で自立した生活をしていくのは難しいでしょう。 こういった課題を解決するために、農業と福祉が手を組み、お互いにプラスの効果を生み出していくことが、農福連携の軸になっています。 Q.実際に障害のある人が農業で働くことで、どんな効果が出ているのでしょうか？ 渡邉：農福連携に関連する団体に行ったアンケート調査では、福祉事業所側、農業経営体側共に、プラスの効果があったとの声が上がっています。 福祉サービス事業所へのアンケート調査では、利用者（障害のある人）へのプラス効果として、体力がつき、長い時間働けるようになった」「物事に取り組む意欲が高まった」「生活のリズムが改善した」といった回答がありました。自然の中で太陽の光を浴び、土に触れながら作業をするということに効果があると考えています。 また、農業には水やりをする、種をまく、収穫をするなどさまざまな作業があるので、障害の特性に合った作業との出合いによって、障害のある人が農業の貴重な働き手となると共に、賃金（工賃）の向上等を通じて、生活の質の向上を実現することにもつながります。 実際にアンケート調査では58.4パーセントの福祉サービス事業所が「過去5年間の平均賃金・工賃が増加した」と回答しています。 Q.農家側の声はどのようなものがありましたか？ 渡邉：農業経営体へのアンケート調査では、多くの方が「収益性に効果あり」という回答しています。また、障害のある人を受け入れることの効果について、半数くらいが「障害のある人が貴重な戦力となった」「農業労働力の確保で営業等の（別の仕事に充てる）時間が増加」、3割程度が「品質の向上や収量の増加につながった」と回答しています。 一方で、農業の特性上、繁忙期が1年のうちの限られた時期しかなく、通年でお願いできる作業がないというような問題もあります。農業経営体へのアンケート調査では、障害のある人を受け入れる上での課題として、42.4パーセントが「通年で働いてもらうための作業の創出」を挙げています。これは農福連携に限ったことではなく、農業全体の問題でもあります。 そのような問題を解決するため、収穫時期の異なる作物を組み合わせる多品目栽培や、収穫した作物に加工を行う、いわゆる6次産業化の工夫をするなどして、年間を通して障害のある人への仕事の依頼ができるよう努力している農家の方もいらっしゃいます。 私たち行政も、農福連携が進むように、6次産業のノウハウの指導を受けるための助成金を出すなどの支援をしているところです。