FNNプライムオンライン

私たちの商売、引き継ぎませんか。 後継者不足が問題となる中、第三者が仕事や事業を引き継ぐ「事業承継」が増えている。 【画像】地域でたったひとつの商店 後継者不足にどう向き合う?

後継者不足にどう向き合う?

冷え込みが強まり霜が降りた朝。 日高の平取町貫気別にある細川商店は、この日も午前6時30分にいつも通り開店した。 「おはようございます」 「よろしくお願いします」 細川商店の2代目・細川幸夫さん76歳と妻の幸子さん69歳だ。 約50坪の店舗で扱うのは、野菜や魚などの生鮮食品から日用品までさまざま。 この日の最初のお客さんは、飲み物を買いに来た近所の建設会社の会長だった。 「ばあちゃんの時代からお世話になってるお店屋さん」（建設会社の会長） 「いつも買ったら（飲み物を）置いていってくれるの」（幸子さん） 「親戚以上の付き合いだ」（幸夫さん）

後継者不足が問題に

平日は毎朝、保育園や小学校へ給食の食材を配達している。 細川商店は終戦直後、幸夫さんの父親・禮次郎さんが始めた店だ。 幸夫さんと幸子さんが跡を継ぎ、開業から約80年が経つ。 娘2人は札幌で暮らしており、店の後継者はいない。 「仕事があればここに残るんだけど、親元から通えば経費もかからないんだけど、仕事がないからどうしても都会に出て行ってしまう」（幸夫さん） 「夫も仕入れに行っているが、年齢は76歳ですし、身体的なことを考えると不安要素はあるんですよ。今のうちに誰かに譲って」（幸子さん） 常連客も、細川さん夫婦の思いをそれとなく感じ取っていた。 「なくなると困るよね。あって当たり前と思ってるから」（農家の夫婦） 店の存続を願っているのは、地元の商工会も一緒だ。 「まだまだ高齢者もいっぱいいる。なくてはならない役割の店」（平取町商工会 釜沢等さん） 「商工会を通して（事業引継ぎの）会社に登録してます」（幸子さん）

後継者不在率 全国ワースト4位の北海道

札幌商工会議所が運営する「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」。 「承継」とは「事業や仕事を引き継ぐ」という意味の法律用語。 北海道には12年前にこのセンターが設立された。 「北海道は後継者不在率が非常に高い地域。国をあげて取り組まないと、経済がダメになるので対策が始まった」（北海道事業承継・引継ぎ支援センター 糀屋剛さん） 北海道の後継者不在率は鳥取、秋田、島根に次いで全国で4番目の高さだ。 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談はこの10年で増え続け、約700件に。 活動の拡大に伴い、2023年度には116件の契約が成立した。 「経営基盤を引き継ぐので場所・設備・客も一緒に引き継ぐ。比較的リスクが低い形で創業できる」（糀屋さん）