竹中工務店・大成建設・清水建設…建設業界で取り組み広がる、「循環経済」の推進力
資材情報の共有がカギ
建設業界でサーキュラーエコノミー（循環経済）の取り組みが一段と広がってきた。推進力となっているのは他社との協業だ。個社の活動を起点に他社のノウハウを取り込み、さらに業界の垣根を超えた連携の枠組みを創出することで、資源循環の新たなサプライチェーン（供給網）構築への期待が高まっている。（編集委員・古谷一樹） 【写真】大成建設の「建設副産物巡回回収システム」 建設業界が率先してサーキュラーエコノミーに取り組む意義は大きい。多種多様な資材を取り扱っており、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を進めることが、二酸化炭素（CO2）排出量の削減につながるためだ。 個社の取り組みが活発化する一方で、裾野の広さゆえの課題も抱えている。多くの調達先とかかわるサプライチェーンの中で建設業界が主導権を握って取り組みを進めるのは容易ではない。 資源循環に向けた動きを今後さらに加速し、広げていくには何が必要か。デロイトトーマツグループの庄崎政則執行役員が期待するのが、経済産業省が主導する業界横断的な産業データ連携の仕組み「ウラノス・エコシステム」の活用だ。 すでに自動車分野での活用が先行しており、これを他の業界に広げるための検討が進みつつある。例えばCO2削減を目的にサプライヤーが供給する資材の情報を共有・把握できれば、「建設業界にとっても大きなサポートになる」（庄崎執行役員）とみている。
竹中工務店 製鋼原料・電炉と回収網
竹中工務店はサーキュラーエコノミー実現に向けた新たなコンセプトとして、「サーキュラーデザインビルド」を提唱している。従来の手法「スクラップ＆ビルド」を見直し、設計・施工段階でリユース・リサイクル建材を選択することや、解体を考慮した設計手法の検討などによって廃棄物削減や資源循環につなげるのが目的だ。 これらの実現に向けて、「業界横断的に取り組む必要がある」（福井彰一経営企画室サステナビリティ推進部シニアチーフエキスパート）と判断し、製鋼原料加工会社、電炉鉄鋼メーカーとともに協力体制を構築。新たな鉄スクラップのリサイクルの取り組みをスタートした。 ゴールに位置付けているのは、鉄スクラップ循環サイクルの全体最適化。建築物の解体で生じる鉄スクラップを回収して鉄鋼原料に加工し、環境負荷が低い電炉で溶解して製品化するまでの流れの中で、使用するエネルギーやCO2排出量などを見える化し、情報共有していく。 梅津利治調達本部シニアチーフエンジニアは「企業同士が連携することで、効果をもっと引き出せる」と強調。協力会社の増加を含め、活動の輪をさらに広げる構想を描く。
