結論ありきの温暖化対策（上）: 「国民は蚊帳の外」と気候専門家
記事のポイント①日本の温室効果ガス排出削減目標を決める政府の合同会議が2024年12月24日に終わった②政府案は、パブリックコメントを経て、1月に閣議決定される③「2035年に2013年度比60％減」を貫く政府案の問題点を気候専門家に聞いた
2035年までの温室効果ガス（GHG）削減目標（NDC：国別削減目標）に関する有識者会議（以下「審議会」）が2024年12月24日に終了した。審議会では、意見が割れたが、事務局を務める環境省と経済産業省は政府案「2035年に排出量を2013年度比で60％減」を貫いた。日本政府はパブリックコメントを経て2025年1月に閣議決定し、2月にNDCを国連に提出する予定だ。政府案はどこが問題なのか。気候変動の影響を受ける国民は静観するしかないのか。気候政策シンクタンクのクライメート・インテグレートの平田仁子代表理事に聞いた。（オルタナ副編集長＝北村佳代子、オルタナ編集部＝松田大輔）
■安定した気候で地球を維持できる最後のチャンスか
「地球温暖化は怖い」と心配する国民はたくさんいる。しかし、政策決定プロセスに一人ひとりが関われることを知らない人は多い。 私たちは、「政府が決めたことは受け止めるしかない」という風潮の中で育ってきた。私たちの生活に大きな影響を与える気候変動対策についても、政府が決めることと思いがちであり、実際、国民は蚊帳の外に置かれたまま、審議が進んでいる。 各国政府が国連に提出する2035年までの排出削減目標（NDC）は、人類が1.5℃の気温上昇にとどめ、安定した気候で地球を維持することのできる、最後のチャンスになるかもしれない目標だ。 だが、NDCや、日本の電源構成などを決める次期エネルギー基本計画（エネ基）の策定プロセスは、政府に立場の近い研究機関が圧倒的な影響力を持つ形で進んできた。
■審議会は「アリバイ作り」の印象が否めない
日本政府は2024年11月25日、政府案「2035年度に2013年度比60％削減」を唐突に発表した。これに対し、「これでは1.5℃目標に整合しない」「より野心的な目標を目指すべきだ」と、複数の審議会委員に加え、産業界、若者らなど、各方面から声が上がった。 「決め方」についても、「結論ありきの予定調和だ」との批判が出た。最後の3日間の審議会は、時間を延長したり双方向の議論をしたりと変化も見られた。議論のあり方を変えた点では、一つの風穴を開けたといえる。 しかし審議会最終日の12月24日、意見が割れたまま終わったにもかかわらず、政府は、当初の案を貫いたまま、次のステップに進め、閣僚会議で案を了承した。 政府案に異議を唱え、活発な議論を行った終盤のプロセスは、単なる「ガス抜き」で、環境省・経産省側の「アリバイ作り」の印象が否めない。
